平成29年3月14日
岸博幸氏講演会「日本経済のゆくえ~世の中の流れ~」
浅科商工会主催により、経営改善普及事業の一環として下記のとおり講演会を開催することとなりました。入場料は無料です。お誘い合わせの上ぜひご参加ください。
1.日時 平成29年3月25日(土) 13:00~14:30
2.会場 交流文化館浅科(穂の香ホール) 佐久市八幡229
3.演題 日本経済のゆくえ~世の中の流れ~
4.講師 岸 博幸 氏 (慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)
お問い合わせは下記まで
浅科商工会 TEL:0267-58-0220
穂の香ホール TEL:0267-58-3304
平成29年2月13日
クラウドファンディング活用セミナーの開催について
長野県では、「クラウドファンディング活用促進事業」として、クラウドファンディングを活用し、新たな商品・サービスの開発やファンづくりを行う事業者を支援しています。
つきましては、下記のとおりクラウドファンディング活用セミナーを開催いたしますので。クラウドファンディングに関心をお持ちの方はぜひご参加ください。
1.日時・場所
平成29年2月22日(水) 17:30~19:30
佐久平交流センター 3F (佐久市佐久平駅南4-1)
2.内容
・長野県信用組合のクラウドファンディングに関する取組
・基調講和
講師:株式会社ワンモア 沼田 健彦 氏
飛騨信用組合 古里 圭史 氏
・事例発表&講師・体験者らによるパネルディスカッション
体験者:co-ba HIDA TAKAYAMA 住 尚三 氏、浅野 翼 氏
3.申込
別添セミナー案内下部に必要事項をご記入の上、FAXでお送りください。
本セミナーの詳細、申込書のダウンロードは下記リンク先よりご参照ください。
クラウドファンディング活用セミナー(長野県HP)
本セミナーのお問い合わせは下記まで
長野県信用組合 経営支援部
TEL:026-233-5605
FAX:026-234-3588
平成29年2月6日
平成28年度人権啓発講座更正採用選考人権啓発推進員研修会の開催について
長野県東信労政事務所では、人権問題に対する正しい理解と認識を深め、就職の機会均等の確保及びお互いに尊重し信頼し合える職場づくりのため、人権啓発講座・公正採用選考人権啓発推進員の研修会を開催することになりました。ぜひご参加ください。
1.日時
平成29年2月27日(月) 午後1時30分~4時まで
2.場所
佐久市佐久平交流センター 第5会議室 2階
佐久市佐久平駅南4-1
3.内容
・人権啓発講座
「職場における人権意識の大切さ」~多様化する差別の現状から学ぶ~
講師 長野地法務局 佐久市局 総務課長 谷平 修 氏
・事業主向け
①人権啓発推進DVD「フェアな会社で働きたい」
②「公正な採用選考と人権のあり方」
講師 佐久公共職業安定所 雇用指導官 古畑 祐司 氏
4.申込・期限
申込書に記載の上、FAXまたは郵送して頂くか、電話、メールにてお申込ください。
申込期限:平成29年2月24日(金)まで
本セミナーの詳細、申込書のダウンロードは下記リンク先よりご参照ください。
平成28年度人権啓発講座更正採用選考人権啓発推進員研修会(長野県HP)
お問い合わせは下記まで
長野県東信労政事務所
TEL:0268-25-7144
FAX:0268-23-1642
mail:toshinrosei@pref.nagano.lg.jp
平成29年1月26日
佐久市結婚支援事業「SAKU恋in2017mini”窯焼きピザParty♪”」の開催について
佐久市結婚支援事業実行委員会では、独身の皆様を対象としたイベントを下記のとおり行うことになりました。興味のある方はぜひご参加ください。
1.日時 A日程(36~45歳) 3月5日(日) 正午~午後3時30分
B日程(25~35歳) 3月12日(日) 正午~午後3時30分
2.場所 Al Sorriso 佐久平駅南7-5 2階
3.費用 男性 2,500円/女性 1,500円
4.内容 ピザ作り体験、窯焼きピザを楽しみながらフリートーク、カップリングなど
5.条件 ・佐久市内在住または在勤、もしくは将来佐久市内に移住を希望する、結婚に
前向きな独身者
・A日程 36~45歳の方/B日程 25~35歳の方
申込方法、詳細は下記リンク先よりご参照ください。
佐久市結婚支援事業「SAKU恋 in2017 mini”窯焼きピザParty♪”」
お問い合わせは下記まで
佐久市役所 福祉課 地域福祉係
TEL:0267-62-2111
平成29年1月17日
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金制度 (業務改善助成金)
厚生労働省では、地域別最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業への支援事業の一環として、事業場内で最も低い時間給で800円~1000未満の労働者の賃金を30~120円以上引上げた中小企業事業主に対し、労働能率の増進に資する設備・機械器具の導入にかかる経費の一部を助成する「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)」を用意しています。
設備投資の予定がある事業場、あるいは業務改善を検討されている事業場にとって、本助成金が設備投資資金の一助となり得るもので大きな利点があり、多くの中小企業経営者の皆様にご活用いただきたいと考えております。
1.支給の要件
1) 賃金引上計画の作成・実施
事業場内の時間給800~1000円未満の労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金を30~120円以上引き上げる計画を作成し実施すること。
(引き上げ後の賃金額を就業規則で明記すること)
2) 業務改善計画の作成・実施
業務改善(労働能率の増進に資する設備・器具の導入等)に係る計画を作成し、実施すること。
(単なる経費削減や職場環境改善経費、PC・車両等当然必要な経費を除く)
2.支給額
1)現行コース
2)引上げ選択コース
助成金の詳細は下記のリンク先をご参照ください。
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) (厚生労働省HP)
本助成金に関するお問い合わせは下記まで
ながの労働局 雇用環境 均等室 TEL:026-223-0560
平成28年12月9日
雇用関係助成金個別相談会
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では、下記により雇用関係の助成金についての個別相談会を開催します。
1.日時 平成29年1月20日(金) 午前10時~午後3時
2.場所 ハローワーク佐久 2階会議室
ハローワーク佐久管内の事業所が対象です。
*佐久以外の事業所は管轄するハローワークにおいて日程を変えて開催
3.内容 次の助成金について個別相談を行います。
(各助成金の詳細はリンク先をご参照下さい)
65歳超雇用推進助成金 (新設)
4.申込 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部へFAXによる
事前申し込みが必要です。
本相談会のチラシ・申込書は以下のリンク先をご参照下さい。
雇用関係助成金個別相談会開催のご案内 (機構HP)
本相談会の参加申込み、お問い合わせは下記まで
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部
高齢・障害者業務課
TEL:026-258-6001
平成28年12月1日
消費税軽減税率対策補助金 (レジ補助金) の受付期間延長について
中小企業庁では、消費税軽減税率導入に伴う対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や改修、受発注システムの改修等に必要な経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の申請受付を行っていますが、去る11月18日に消費増税延期法が成立したのを受けて、補助金の受付期間を平成30年1月31日まで延長しました。
1.補助対象者
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要な中小企業・小規模事業者等
2.補助金の概要
1) 複数税率対応レジの導入支援(A-1~A-4型)
補助対象経費
補助金事務局が指定する「型番リスト」に掲載されているレジ本体機器及び付属機器等(ソフトウェア含む)
*「型番リスト」に掲載されていないレジの導入・改修は対象外
*中古品の導入は対象外
補助率等
補助対象経費の2/3 1台あたりの上限20万円
*1台のみ購入で、かつ3万円未満の場合は補助率3/4
*タブレット等の汎用端末は1/2
補助事業期間 (延長されました)
1) 対象となる製品の導入期間(補助対象期間)
平成28年3月29日(月)~平成30年1月31日(水)
2) 交付申請受付期限
導入後、平成30年1月31日(水) 消印日
2) 受発注システムの改修等支援(B-1・B-2型)
補助対象経費
1) B-1型 受発注システム・指定事業者改修型
補助金事務局に登録されているシステムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入替を行う費用
*「型番リスト」に掲載されていないシステムベンダー等への発注は対象外
2) B-2型 受発注システム・自己導入型
中小企業・小規模事業者等が、自ら補助金事務局に登録されているパッケージ製品・サービスを購入して、受発注システムの改修・入替を行う費用
*登録されていないパッケージ製品・サービスの購入は対象外
補助率等
補助対象経費の2/3
小売事業者の発注システムの上限1,000万円
卸売事業者の受注システムの上限150万円
両方の改修が必要な場合の上限1,000万円
補助事業期間 (延長されました)
1) 対象となるシステムの改修・入替期間(補助対象期間)
平成28年3月29日(月)~平成30年1月31日(水)
*B-1型は同期限までに完了報告の提出が必要です。
2) 交付申請受付期限
1) B-1型 受発注システム・指定事業者改修型
平成30年1月31日(水)までに完了報告
事前申請・交付決定後の導入が対象となるため、導入期間等を
考慮して、余裕をもった申請をして下さい。
2) B-2型 受発注システム・自己導入型
導入後、平成30年1月31日(水) 消印日
上記は補助金の概要です。
要綱等が詳細に決められていますので、下記リンク先を必ずご確認下さい。
軽減税率対策補助金 (事務局HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
軽減税率対策補助金事務局 TEL:0570-081-222
*消費税軽減税率のQ&A等が国税庁から公開されていますのでご参照下さい。
消費税の軽減税率制度について (国税庁HP)
平成28年11月17日
平成28年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募
中小企業庁では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する平成28年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を開始しました。
1.公募期間
平成28年11月14日(月)から平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕
※応募申請は、補助事業の主たる実施場所に存在する都道府県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁の中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請(平成29年1月4日開始予定)をご利用下さい。
2.補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に
限ります。本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中
小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービ
ス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者をいいま
す。
3.補助対象事業
本補助金の申請には【革新的サービス】と【ものづくり技術】の2つの対象類型があり、それぞれに以下の事業類型があります。
1)一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
2)小規模型
設備投資のみ
・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必須
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
試作開発等
・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資も可能 (必須ではありません)
・補助対象経費
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、原材料費
外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
クラウド利用費
3)第四次産業革命型
設備投資のみ
・補助上限額:3,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必須
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
本補助金の詳細、公募要領は下記リンク先をご参照ください。
平成28年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募
(長野県地域事務局HP)
お問い合わせは下記まで
長野県地域事務局(長野県中小企業団体中央会)
TEL:026-228-1171
平成28年11月17日
「佐久市民の日」協賛事業の募集
佐久市が今後ますます発展していくためには、市民一人ひとりが佐久市を好きになり、盛り上げていくことが必要です。
佐久市では、新佐久市誕生10周年を契機とし、市と市民が一体となって佐久市の魅力を再発見し、愛着と誇りを抱いていただくよう毎年3月9日を「佐久市民の日」として定めており、本市の更なる発展を期するため協賛事業を募集します。
1.応募資格
市内に活動拠点を有する民間事業者・各種団体等
2.応募期間
平成29年3月31日(金)の実施期間中、随時応募できます。
3.対象事業
対象となる事業は次のいずれかに該当するものとし、新規事業だけでなく、既存事業を協賛事業として実施することもできます。
例) 市民の日3.9(サンキュー)セール、○○講演会、○○体験会、プレゼント企画など
(1) 佐久市の魅力を広く市内外にアピールする事業
(2) 佐久市への愛着と誇りを深める事業
(3) 佐久市全体の一体感を醸成する事業
4.協賛事業期間
原則として平成29年3月1日(水)~3月31日(金)の間で、事業の実施が可能な期間とし、可能な限り「3月9日」を含む期間で実施してください。
期間中は「佐久市民の日」をPRする旗を貸与しますので掲示して下さい。
5.応募方法
下記リンク先にある計画書を佐久市総務課総務係まで提出してください。
計画書は市総務課または各支所総務税務係窓口でもお渡しします。
6.注意事項
佐久市民の日が「3月9日」であることを周知するため、協賛事業名に「3月9日」を入れるとともに、必ず「佐久市民の日」を入れてください。
協賛事業を告知・実施する際、チラシ等にスペースがある場合、「3月9日は佐久市民の日です」という文言を入れる等、ご協力をお願いします。
本事業の詳細、応募については下記リンク先をご参照下さい。
3月9日佐久市民の日を記念して「協賛事業」を募集します! (佐久市HP)
本事業についてのお問合せは下記まで
佐久市役所 総務部 総務課 総務係
TEL 62-2111 (内線 423、448)
平成28年11月7日
平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)の公募
全国商工会連合会では、中小企業庁からの委託を受け、小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用を補助する小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました。
1.補助対象者
(1)日本国内に所在する下記の小規模事業者(単独または複数)
卸売業・小売業で常時使用従業員が5人以下の事業者
宿泊業・娯楽業以外のサービス業で常時使用従業員が5人以下の事業者
宿泊業・娯楽業のサービス業で常時使用従業員が20人以下の事業者
製造業・その他の業種で常時使用従業員が20人以下の事業者
(2)商工会の管轄地域で事業を営んでいること
(3)持続的な経営に向けた経営計画を策定していること(申請書に記載)
(4)公募要領に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として
不適当な者」に該当しないこと(申請者または申請者の役員等が暴力団・
あるいは暴力団員と関係を持っていない等)
*過去3年間で採択された方も応募できますが、それぞれの実施結果を踏ま
えた計画であり、明確に異なる新たな事業という観点から審査されます。
*小企業者(常用従業員5人以下)が全体の5割以上採択されるよう、優先的に
採択されます。
*より多くの事業者に補助事業を実施していただけるよう、過去の補助事業
実施回数に応じて段階的に減点調整を行います。
2.補助対象事業
次に掲げる要件のいずれも満たしていること
(1)策定した経営計画に基づいて実施する地道な販路開拓等であること。
あるいは販路開拓等の取組と併せて行う業務効率化の取組であること。
(2)商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
(3)以下に該当する事業でないこと
・同一内容の事業で国が助成する他の制度と重複する事業
・本事業完了後、概ね1年以内に売上につながる事が見込まれない事業
(試作品開発のみで、販売が見込みが想定されていない等)
・事業内容が射幸心をそそる恐れがある、または公の秩序もしくは善良
の風俗を害する恐れがあるもの、あるいは公的な支援を行うことが適
当でないと認められる事業
(風営法第2条に規定する風俗営業等)
(4)買い物弱者対策の場合は、補助対象期間終了後5年以上継続する事業
(5)複数事業者の共同申請の場合は連携する全小規模事業者が関与する事業
3.助成対象経費
(1)次の条件を全て満たすもの
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生した経費
・証拠資料等によって金額が確認できる経費
(2)次に掲げる経費
1 機械装置費等、2 広報費、3 展示会等出展費、4 旅費、5 開発費
6 資料購入費、7 雑役務費、8 借料、9 専門家謝金、10 専門家旅費
11 車両購入費(買い物弱者対策のみ)、12 委託費、13 外注費
4.補助率
補助対象経費の2/3以内、上限50万円
(1)次の事業は補助対象経費の2/3以内、上限額100万円(複数選択不可)
・従業員の賃金を引き上げる取り組み(条件あり)
・雇用を増加させる取り組み(条件あり)
・買い物弱者対策に取り組む事業
・海外展開に取り組む事業
(2)複数の小規模事業者が連携する共同事業の場合は、1事業者あたりの
補助上限額×連携小規模事業者数で上限500万円
(3)上記の(1)と(2)を併用することは可能ですが上限額は500万円
5.申請手続
受付開始:平成28年11月4日(金)
受付締切:平成29年1月27日(金) 当日消印有効
6.その他
(1)上記内容はあくまで概略ですので、必ず下記リンク先にある補助金公募
要領と申請書類をご確認下さい。
小規模事業者持続化補助金の公募 (長野県商工会連合会HP)
(2)内容確認の上、まずご自分で「様式2 経営計画書」を作成の上、商工会へ
ご連絡下さい。計画書の内容について相談をさせていただきます。
本補助金に関するお問い合わせはご加入の商工会まで
臼田町商工会 TEL:82-2154
平成28年9月13日
助成金・補助金の利用は計画的かつ慎重に判断を
国の経済対策として、各省庁から多くの助成金・補助金制度が公表され、事業者の皆様の経営に大いに役立っているところです。
しかし、最近になってFAX等で補助金活用を勧める書類を送り付けるケースがあるとの情報が入りました。
助成金・補助金は国の施策で、所管する省庁では必要とする多くの皆様にご活用いただけるよう、ホームページや認定支援機関へのパンフレット配置などで広報をしていますが、省庁が利用を「推奨している」といった表現でご案内をする事はありません。
事業者の皆様におかれましては、助成金・補助金に関する情報収集をしっかりと行い、申請に取り組む際は早めに国の認定支援機関への確認・相談をするなど、計画的かつ慎重に進めていただきますようお願いします。
平成28年9月8日
キャリアアップ助成金の拡充
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に実施する制度であり、その活用促進が求められています。
今般、本年10月から被用者保険の適用拡大が実施されることを踏まえた労働時間の延長を通じ人材確保を図る意欲的な事業主に対し、本助成金の支援を行うこととして、更なる拡充等を含めた変更が予定されています。
詳細は下記リンク先よりご参照ください。
キャリアアップ助成金の拡充 (厚生労働省HP)
平成28年12月26日
生衛業経営セミナー
(公財)全国生活衛生営業指導センターならびに(公財)長野県生活衛生営業指導センターでは、生衛業における防カビ対策と公衆衛生の問題等について、カビ研究の専門家から解説をいただくセミナーを下記の日程で開催します。(参加費無料)
1.日時 平成29年2月13日(月) 午後1時~午後3時50分
2.場所 ホテルメルパルク長野 3階 白鳳の間 (長野市鶴賀高畑752-8)
3.内容 「たかがカビ、されどカビ ~生衛業のカビ問題と防カビ対策~」
講師:NPO法人カビ相談センター 理事長 高鳥浩介 氏
「生活衛生同業者組合の組織と活動」
講師:(公財)全国生活衛生営業指導センター 専務理事 小宮山健彦 氏
4.申込 所定の参加申込書に必要事項を記入の上、FAX・メールにて申込
セミナーの詳細、お問い合わせは下記まで
(公財)長野県生活衛生営業指導センター TEL:026-235-3612
平成28年7月12日
ながの微細・精密加工技術展inテクニカルショウヨコハマ2017出展企業募集について
長野県中小企業振興センターでは、県内の微細・精密加工技術や自社製品等を保有する県内企業の皆様と関東圏を中心としたメーカーや商社等との「出会いの 場」を設け、新たなビジネスパートナーを開拓することを目的に「テクニカルショウ ヨコハマ2017」の会場において「ながの微細・精密加工技術展ウヨコハマ」を開催します。新たなビジネスチャンス獲得のため、この展示商談会に是非ご参加いただきますようご案内いたします。
1.開催日時
平成29年2月1日(水)~3日(金)10:00~17:00
搬入:1月31日(火) 9:00~17:00
搬出:2月 3日(金)17:00~20:00
2.場所
パシフィコヨコハマ展示ホールC・D
神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1
3.募集対象企業
長野県内に主たる事業所を有する機械、電機、電子、精密、プラスチック等のモノづ
くり企業で、微細・精密加工技術、特色加工技術、自社製品を保有する企業など
4.募集小間数・出展料
・50小間〔1小間:W3,000×D3,000×H2,700(mm)〕
・1小間 120,000円 (消費税込み、長野中小企業振興センター登録企業)
130,000円 (消費税込み、一般企業)
5.申込締切日
平成28年8月31日(水)
本事業の詳細、申込用紙・方法等は下記リンク先をご参照ください。
ながの微細・精密加工技術展inテクニカルショウヨコハマ2017出展企業募集
(長野県中小企業振興センターHP)
お問い合わせは下記までに
(公財)長野県中小企業振興センターマーケティング支援センター (担当:保科)
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL: 026-227-5013 FAX:026-228-2867
平成28年12月26日
山梨県韮崎市優良企業視察商談会
山梨県韮崎市商工会では、山梨県内及び近県の発注企業の皆様に市内の優良企業を視察していただき、取引の拡大等を実現していただくよう、下記の日程で「韮崎市優良企業視察商談会(技術力アピール商談会)」を開催します。(参加費無料)
1.日時 平成29年1月27日 (金) 午前10時~午後4時
2.場所 韮崎市商工会2階会議室にて受付(山梨県韮崎市本町1-5-25)
3.視察 韮崎市商工会にて受付後、個々に希望する企業を視察・商談
*受付時に視察受入企業の地図が配布されます
4.申込 所定の参加申込書に必要事項を記入の上、FAX・メールにて申込
視察会の詳細、申込書の入手、お問い合わせは下記まで
韮崎市商工会 担当:佐野 TEL:0551-22-2204
平成28年6月16日
経営支援センター南佐久・北佐久グループ 法律相談会
商工会経営支援センター南佐久・北佐久グループでは、商工会員の皆様を対象とする無料法律相談会を下記の日程で開催します。
1.日時・会場
平成28年7月26日(火) 午後2時~4時 浅科商工会
平成28年10月7日(金) 午後2時~4時 佐久穂町商工会本所
平成28年12月2日(金) 午後2時~4時 浅科商工会
平成29年1月27日(金) 午後2時~4時 佐久穂町商工会本所
2.担当弁護士
土屋準弁護士事務所 土屋 準 先生
3.その他
1) 相談は無料ですが事前予約が必要です。
2) 時間は1件30分、各日4件までで、一杯の場合はお断りする事があります。
3) 原則として各商工会の経営指導員等が研修を兼ねて同席します。
4) 相談の内容・状況によっては受付できない場合があります。
相談を希望される方はお近くの各グループ商工会へ事前にお申し込み下さい。
南佐久グループ
臼田町商工会、佐久穂町商工会(本所・八千穂支所)、小海町商工会
南相木村商工会、北相木村商工会、南牧村商工会、川上村商工会
北佐久グループ
佐久市望月商工会、浅科商工会、軽井沢町商工会、御代田町商工会
立科町商工会
平成28年12月8日
6次産業化個別相談会開催のお知らせ
6次産業化へのチャレンジを目指す方や既に取り組んでいる方々を対象に、それぞれの方の相談内容に応じて「信州6次産業化プランナー」が個別相談会を下記のとおり開催します。
※「6次産業化」とは?農林漁業者が生産だけでなく、加工や流通、販売にも主体的・総合的に係わることで農林水産業の新たな付加価値を創出すること。
1.日時・場所
平成29年1月20日(金) ①10:30~11:30
②13:00~14:00
③14:30~15:30
長野合同庁舎 501・504会議室 (長野市南県町686-1)
2.対象者
6次産業化希望者または6次産業化総合化事業家計画認事業者
3.申込方法
申込書に記入し、12月20日(火)までに農産物マーケティング室あてFAXまたはメー
ルをお願いします。
申込書は、下記リンク先よりダウンロードしてください。
本相談会の詳細、申込書のダウンロードは下記リンク先よりご参照ください。
6次産業化個別相談会(信州6産業化推進協議会HP)
本相談会のお問い合わせは下記まで
信州6次産業化推進協議会
TEL:026-235-7217
FAX:026-235-7393
mail:info@shinsyu-6jika.jp
平成28年10月24日
中小企業向け「個人情報保護法説明会」
個人情報保護法の改正により、これまで個人上保護法の適用外であった事業者も平成29年払うから新たに法の適用対象となります。
個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となることから、中小企業や小規模事業者向けに、以下のとおり説明会を開催します。参加費は無料です。ぜひご参加ください。
1.日時・場所
平成29年1月19日(木) 13:30~15:30
長野県庁 講堂 (長野市大字南長野幅下692-2)
2.内容
1)「個人情報の取り扱いに関する基本的なルールについて」
講師 個人情報保護委員会事務局 職員
2)「企業におけるサイバーセキュリティ対策の重要性」
講師 長野県警察本部生活安全部
生活環境課サイバー犯罪対策室 室長 永原 一
3.申し込み方法
参加申込書に必要事項を記載の上FAXまたはmailにて受付けております。
申込締切:平成28年12月19日(月)まで
本セミナーの詳細、申込書は下記リンク先よりご参照ください。
中小企業向け「個人情報保護法説明会」 (個人情報保護委員会HP)
本セミナーのお問い合わせは下記まで
説明会全般については
長野県総務部情報公開・法務課 情報公開・文書管理係
TEL:026-235-7059
参加申込みについては
長野県産業労働部産業政策課総務係
TEL:026-235-7191
FAX:026-235-7496
mail:sansei@pref.nagano.lg.jp
平成28年11月18日
長野県創業支援センター支援対象者募集のお知らせ
長野県は、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、工業技術総合センターの職員による儀寿相談や施設利用など創業者が行う研究開発や企業経営に対して必要な支援を行い、企業の自立化促進を図っています。
今回、長野県創業支援センターでは長野2室、岡谷1室の平成29年2月1日及び4月1日からの支援対象者を下記のとおり募集します。
1.対象者
・製造業、ソフトウェア業その他県が支援の必要があると認める業種に属する事業を
開 始しようとする者または事業を開始した日以後5年を経過していない者
・新たに前号に規定する事業の研究開発に挑戦し、当該事業に関わる新たな事業部
署を設置しようとする中小企業者
2.支援内容
・研究開発室の提供
・技術開発に必要な事項
・企業経営に必要な事項
・その他創業又は経営革新に必要な事項
3.研究開発室の利用
・利用機関 平成29年2月1日から3年以内(長野1室)及び
平成29年4月1日から3年以内(長野1室、岡谷1室)
4.募集
1)募集者数 長野2者、岡谷1者(法人又は個人)
2)募集期間 平成28年11月10日(木)~平成28年12月20日(火)
3)申込み先 最寄の地方事務所商工観光担当課、工業技術総合センター、創業支
援センターのいずれかへ、申請書類を提出してください。
5.支援対象者の選考
選考審査会 平成29年1月16日(月)、長野市で開催
支援対象者の募集についての詳細、申請書類は下記リンク先よりご参照ください。
お問い合わせは下記まで
佐久地方事務所 商工観光課
TEL:0267-63-3157
平成28年10月31日
平成28年度労務管理改善リーダー研修会の開催について
長野県東信労政事務所では、企業における労務管理改善リーダーを養成することを目的として、労務管理問題に対する改善意欲があり、積極的に改善の取組を進めようとする企業の人事労務担当者等を対象に平成28年度労務管理改善リーダー研修会を開催します。
[第1回]
日時 平成28年11月28日(月) 13:30~15:30
場所 上田合同庁舎 講堂(6階)
内容 「職場で活かせるコミュニケーションスキル」
~アサーションとコーチングを学ぶ~
講師 サポートオフィス アン 代表 竹内 正美 氏
[第2回]
日時 平成28年12月15日(木) 13:30~15:30
場所 佐久平交流センター 視聴覚室 (3階)
内容 「変わる社会保険制度と労務管理」
講師 佐久平社会保険労務士事務所 社会保険労務士 渡辺 和男 氏
[第3回]
日時 平成29年1月17日(火) 13:30~15:30
場所 上田合同庁舎 講堂(6階)
内容 「有期雇用労働者の無期転換への企業対応」
~無期転換化によるメリットを理解する~
講師 社会保険労務士依田謙二事務所 特定社会保険労務士 依田 謙二 氏
申込方法 申込書をFAXまたは電子メール、TELにてお申込ください。
締め切りは各研修の前日までです。
本研修会の詳細、申込書のダウンロードは下記リンク先よりご参照ください。
平成28年度労務管理改善リーダー研修会(長野県HP)
本研修会のお問い合わせは下記まで
長野県東信労政事務所
TEL:0268-25-7144
FAX:0268-23-1642
mail:toshinrosei@pref.nagano.lg.jp
平成28年10月19日
6次産業化個別相談会開催のお知らせ
6次産業化へのチャレンジを目指す方や既に取り組んでいる方々を対象に、それぞれの方の相談内容に応じて「信州6次産業化プランナー」が個別相談会を下記のとおり開催します。
※「6次産業化」とは?農林漁業者が生産だけでなく、加工や流通、販売にも主体的・総合的に係わることで農林水産業の新たな付加価値を創出すること。
1.日時・場所
伊那会場:平成28年12月 7日(水) 10:30~15:30
JA伊那 伊那支所 第一会議室
佐久会場:平成28年12月16日(金) 10:30~15:30
佐久市合同庁舎 402-404会議室
2.対象者
6次産業化希望者または6次産業化総合化事業家計画認事業者
3.申込方法
申込書に記入し、伊那会場:11月7日(月) 佐久会場:11月16日(水)までに農産物
マーケティング室あてFAXまたはメールお願いします。
申込書は、下記リンク先よりダウンロードしてください。
本相談会の詳細、申込書は下記リンク先よりご参照ください。
6次産業化個別相談会(信州6産業化推進協議会HP)
本相談会のお問い合わせは下記まで
信州6次産業化推進協議会
TEL:026-235-7217
FAX:026-235-7393
mail:info@shinsyu-6jika.jp
平成28年9月21日
佐久市起業PRイベント「佐久市の企業と東京で会おう!」参加企業の募集について
昨今の雇用情勢においては、大手企業が採用を拡大し売り手市場の傾向が見受けられ、市内事業所はますます人材確保が難しい状況となっております。そこで、高校を卒業後関東圏の大学等へ進学した学生を対象に、自社の魅力をPRしていただき、市内事業所について学生に知ってもらう機会を設けることで、Iターン・Uターンを促し、若者の市内事業所への就業や市内定住に繋げるため、企業PRイベントを開催します。
1.日時・場所
平成28年12月15日(木) 13:30~16:00まで
(公財)都道府県会館 101 大会議室 (東京都千代田区平河町2-6-3)
2.参加対象者
・関東圏の大学・短大・専門学校等に在学中の学生(1~4年生)
・既卒3年以内の就職希望者
3.募集企業
佐久市に事業所があり、市内事業所において定期的に新規学卒者の採用予定があ
る企業先着20社
4.参加費
無料。ただし、当日の会場までの往復交通費等は参加事業所の負担とさせて頂きま
す。
5.申し込み
別紙申込書にて平成28年9月30日(金)までにメールまたはFAX等でお申し込みく
ださい。
本イベントの申し込み、詳細は下記リンク先よりご参照ください。
佐久市起業PRイベント「佐久市の企業と東京で会おう!」参加企業の募集(佐久市HP)
本イベントのお問い合わせ先は下記まで
佐久市役所 経済部 商工振興課
TEL:0267-62-3265 FAX:0267-62-2269
平成28年11月7日
多重債務者無料相談会
借金に関するトラブルで、一人で悩んでいませんか?
県消費生活室では、弁護士や司法書士が直接相談に応じて解決方法をアドバイスする相談会を下記の日程で開催します。
借金問題は、きちんとした手続きをとれば必ず解決できますので、この機会にぜひご相談ください。
1.日時
平成28年12月14日(水) 午前10時~午後5時
2.場所
東信消費生活センター (上田市材木町1-2-6 上田合同庁舎6階)
3.相談方法
相談は予約制となりますので、東信消費生活センターへ直接電話で予約をしてください。(予約は11月30日(水)から12月13日(火)までの平日で午前8時30分から午後5時の間に受け付けます)
本相談会の予約・お問合せは下記まで
東信消費生活センター TEL:0268-27-8517
平成28年9月9日
障がい者の雇用・雇用管理セミナー
平成28年度の法改正の内容と参考となる事例についての説明や、障がい者を雇用する上でさまざまなサポートを行っております支援機関、各種支援制度についてのご案内を通じ、事業所のみなまさが安心して障がい者雇用に取り組めるよう雇用・雇用管理セミナーを開催いたします。
1.日時
平成28年12月9日(金) 13:30~15:30(受付開始13:00~)
2.場所
佐久市佐久平交流センター 2階 第5会議室
(佐久市佐久平駅南4-1)
3.対象者
佐久・小諸地域の事業所の方
※参加費は無料です。
4.内容
・障がい者の雇用管理について
・障がい者に対する差別の禁止・合理的配慮の提供義務について
・質疑応答
お申し込み・お問い合わせは下記まで
佐久公共職業安定所(ハローワーク佐久)専門援助部門
TEL:0267-62-8609
平成28年11月17日
平成28年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募説明会
長野県中小企業団体中央会では、平成28年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募説明会を以下の日程で開催しますので、申請を予定されている皆様は必ずご参加いただきますようお知らせします。
1.説明会日程・会場 (各会場とも1事業所2名までの参加とします)
諏訪会場:平成28年11月24日(木) 13:00~14:30
RAKO華乃井ホテル(諏訪市)
飯田会場:平成28年11月25日(金) 13:00~14:30
飯田シルクホテル(飯田市)
長野会場:平成28年11月28日(月) 13:30~15:00
ホテルメルパルク長野(長野市)
上田会場:平成28年12月5日(月) 13:00~14:30
上田東急REIホテル(上田市)
松本会場:平成28年12月6日(火) 13:00~14:30
ホテルモンターニュ松本(松本市)
2.申込
下記リンク先の申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申込ください。
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募説明会を開催します
(長野県地域事務局HP)
お問い合わせは下記まで
長野県地域事務局(長野県中小企業団体中央会)
TEL:026-228-1171
平成28年9月28日
改正育児・介護休業法等説明会のご案内
平成29年1月1日から、改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法が前面施工されます。これにより、介護をしながら働く方や有期契約労働者の方が介護休業や育児休業をしやすくなるよう改正が行われました(育児・介護休業法の改正)。また、上司・同僚からの妊娠・出産、育児休業等を理由とする嫌がらせ等を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付けることになりました。
長野労働局雇用環境・均等室では、次のとおり説明会を開催することとなりました。ぜひご参加ください。
1.日時・場所
・長野会場 10月19日(水) ホクト文化ホール 中ホール
・佐久会場 10月21日(金) 佐久市佐久平交流センター 第5会議室
・伊那会場 11月11日(金) 伊那文化会館 小ホール
・松本会場 11月28日(月) キッセイ文化ホール 中ホール
開催時間は全会場すべて13:30~16:00まで
2.内容
改正育児、会合休業法及び改正男女雇用機会均等法等の説明
(休業制度等取得要件緩和、職場におけるハラスメント対策等)
3.申込
申込方法は、FAX等で受け付けてます。
申込用紙は下記リンク先よりダウンロードしてください。
本説明会の詳細・申込用紙は書きリンク先よりご参照ください。
改正・育児休業法等説明会のご案内(長野労働局HP)
本説明会のお問い合わせは下記まで
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125
FAX:026-227-0126
平成28年9月28日
休日パテントセミナー2016in松本
日本弁理士会東海支部では、「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」に基づき、長野県との共催により、中小・ベンチャーを含む企業、公共団体関係者関係者及び一般の方々を対象に、休日パテントセミナーを開講します。
今回のセミナーが知的財産関係者のみならず、これから知的財産を学ぼうという方にとりましても参考になりますので、ぜひご参加ください。
1.日時・場所
平成28年11月26日(土) 10:00~12:00
あがたの森文化会館 2階2-8号室(松本市県3-1-1)
2.内容
「企業知財戦略に求められる人材とは?又その育成方法とは?」
講師 弁理士 碓氷 裕彦 氏
3.申込
申込は下記リンク先の申込フォームよりお申込ください。
申込期限:平成28年11月22日(火)
本セミナーの詳細、申込は下記リンク先をご参照ください。
休日パテントセミナー2016in松本 (日本弁理士会東海支部HP)
本セミナーのお問い合わせは下記まで
日本弁理士会東海支部 事務局
TEL:052-211-3110
平成28年9月7日
平成28年度「女性に対する暴力をなくす運動」
夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であす。
本来、暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、暴力の現状や男女の置かれている我が国の社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があります。
この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化します。
実施期間:平成28年11月12日(土)~11月25日(金)までの2週間
詳しくは書きリンク先よりご参照ください。
女性に対する暴力をなくす運動 (内閣府男女共同参画局HP)
平成28年10月27日
相続・遺言セミナー
南佐久地域の7商工会で構成する経営支援センター南佐久グループでは、決して他人事ではない相続と遺言について専門家が分かりやすく解説するセミナーを、下記の日程で開催します。
入場無料で、セミナー終了後には予約優先の個別相談も実施しますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
1.日時 平成28年11月25日(金) 午後1時30分~3時30分
2.場所 佐久穂町商工会 本所 (佐久穂町高野町561-1)
3.講師 佐久公証役場 公証人 竹村政男 氏
行政書士 竹内達朗 氏
4.内容 1) 相続の基礎的知識
2) 遺言書の種類
3) 公正証書遺言の必要性
4) 公正証書の役割
5) 作成の手順
5.申込 お近くの商工会までお電話でお申し込みください。
セミナー終了後の個別相談を希望される場合はその旨お伝えください。
本セミナーの参加申込み、お問い合わせは下記またはお近くの商工会まで
臼田町商工会 TEL:0267-82-2154
平成28年10月25日
「税を考える週間」記念講演会
(一社)佐久法人会と関東信越税理士会佐久支部では、「税を考える週間」記念講演会として、下記の日程で落語家の林家木久蔵師匠による講演会と落語会を開催します。
入場無料ですが、収容人数の関係で先着400名とさせていただきますので、予め下記の事務局までお申し込み下さい。
1.日時 平成28年11月6日(日) 午後3時開演
2.場所 佐久平交流センター ホール (佐久市佐久平駅南4-1)
3.講師 落語家 林家木久蔵 師匠
4.内容 第1部 記念講演 「木久蔵流・笑うが一番」
第2部 落語会
5.申込 下記事務局までお電話でお申し込みください。
本講演会のチラシは下記リンク先をご参照ください。
「税を考える週間」記念講演会 (佐久法人会HP PDF)
本講演会の参加申込み、お問い合わせは下記まで
(一社)佐久法人会 TEL:0267-63-2887
平成28年10月19日
佐久市産業の現状と将来の方向性に関するアンケート調査ご協力のお願い
佐久市では、今後の佐久市の産業振興の目指すべき姿や、その実現に向けた方策を「佐久市健康長寿産業振興ビジョン」としてまとめるため、市内事業所500社を選定し、事業所の皆様の率直なご意見や現在の状況等をお伺いしたく、アンケート調査を実施しています。
ご回答いただいた内容につきましては、ビジョン策定のための重要な基礎資料とさせていただきますので、アンケート調査票が届きました事業所におかれましては、、アンケートにご協力下さいますようお願いいたします。
アンケート調査に関するお問い合わせは下記まで
佐久市役所 商工振興課 商工業支援係 TEL:0267-62-3265
平成28年10月13日
東信地域就職面接会
職業安定所では、長野県東信地域に在住又はUターン予定の学生、生徒の就職支援を図ることを目的とした「東信地域就職面接会」を開催します。
1.日時・場所
平成28年11月18日(金) 13:00~16:00
上田東急REIホテル(旧上田東急イン)国際21クリスタルホール
上田市天神4-24-1
2.参加者
平成29年3月大学院、大学、短大、専修、能力開発校、高等学校の卒業予定者
3.参加事業所
東信地域または東信地域から通勤可能エリアに就業場所がある事業所70社程度
本就職面接会についてのお問い合わせは下記まで
ハローワーク佐久 学卒担当
TEL:0267-62-8609
平成28年10月13日
知的財産セミナー~企業におけるアイデアの保護と活用~
長野県では、新たなアイデアをノウハウとして管理する方法、ブランド・デザイン等を著作権登録し保護・活用する方法について、具体的な考え方や方法等を取得するセミナーを下記のとおり開催します。ぜひご参加ください。
1.日時・場所
平成28年11月8日(火) 13:30~16:10
長野県松本合同庁舎 2階 204会議室
2.内容
1)アイデアをノウハウとして管理する方法
・不正競争防止法での営業秘密管理
・特許等の先使用権での保護・管理等
講師 特許庁総務部普及支援課 上席産業財産権専門官 西田 拓也 氏
2)ブランド・デザイン等を著作権登録し、保護・活用する方法
・ノウハウ保護による技術流出対策と技術等の取扱説明書の著作権登録によ
る保護
・製品カタログ等の説明図、写真、デザインロゴ等の著作権の保護と活用の事
例紹介
講師 長野県行政書士会 企画研修部 部長 臼井 清文 氏
3・対象者
県内の企業及び自治団体・産業支援機関の職員・長野県行政書士会会員
※定員30名まで、参加料は無料です。
4.申込方法
平成28年11月1日までにFAXか電子メールにてお申込ください。
用紙は下記リンク先よりダウンロードしてください。
本セミナーの詳細、申込用紙は書きリンク先よりご参照ください。
知的財産セミナー(長野県HP)
本セミナーのお問い合わせは下記まで
長野県産業労働部ものづくり振興技術開発係
TEL:026-235-7196
FAX:026-235-7197
mail:mono@pref.nagano.lg.jp
平成28年9月28日
これからの航空機参入セミナー
佐久平中小企業振興協会では、今後、大きな成長が見込まれる航空機産業参入の為のセミナーを開催します。
航空機産業は、国産発のジェット旅客機の初飛行が成功し、世界では今後20年で約3万機の需要が見込まれ、大きな成長が期待できる産業です。
本セミナーではその現状や参入の為の情報のみならず、参入を目指すことによる本業の業績向上につながる事案などについても紹介します。ぜひご参加ください。
1.日時
第1回 平成28年10月19日(水) 13:30~17:00
第2回 平成28年11月 1日(火) 13:30~17:00
2.場所
佐久情報センター (佐久市中込2336-1 TEL:0267-64-5556)
3.内容
第一部 「航空機産業の現状と今後の展望について」
(一社)中部航空宇宙産業技術センター 産業支援部長 大海 浩 氏
第二部 「航空機産業参入のための準備と企業事例」
(航空機製造の高い技術力を、本業にも活かすための取組)
中央圏ネットワーク専門家集団 代表 味木 美隆 氏
4.申込
申込書にご記入の上、FAXかmailにてお申込ください。
本セミナーお問い合わせは下記まで
佐久平中小企業振興協会(佐久地方事務所商工観光課内)
TEL:0267-63-3158
FAX:0267-63-3115
平成28年9月28日
クラウドファンディング活用セミナーの開催について
長野県は、「クラウドファンディング活用促進事業」として、クラウドファンディングを活用し、新たな商品・サービスの開発やファンづくりを行う事業者を支援しています。
この度、下記のとおりクラウドファンディング活用セミナーを開催いたしますので、クラウドファンディングに関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。参加費は無料です。
1.日時・場所
平成28年10月19日(水) 14:00~16:30
長野信用金庫本店 2階大会議室 (長野市居町133-1)
2.内容
・セミナー(講演及びディスカッション)
講師 きびだんご株式会社 青井 一暁 氏
株式会社フォーメンステーション 代表 酒井 里奈 氏
Suki Flower Farm 代表 鈴木 義啓 氏
・県の支援制度説明
3.申込
申し込み方法はFAXか最寄の長野信用金庫本支店窓口からお申込みください。
申し込み用紙は下記リンク先よりダウンロードしてください。
本セミナーの詳細、申込用紙は下記リンク先よりご参照ください。
本セミナーのお問い合わせは下記まで
長野信用金庫融資部経営支援グループ
TEL:026-228-0221
FAX:026-228-1567
平成28年9月20日
東信労働フォーラム
現在私たちのまわりには、仕事と家庭の両立を阻む「壁」が大きく立ちはだかり、個人の生きがいづくりも難しい企業風土があります。
そこで、この「壁」を取り払い、風通しの良い職場環境について、一緒に考えてみませんか。どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。
1.上田会場
時間 平成28年10月21日(金) 13:30~15:30
場所 上田合同庁舎講堂 6F (上田市材木町1-2-6)
講師 ㈱ワーク・ライフバランス 新井 セラ 氏
内容 「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」
~残業を減らして業績が上がる秘訣~
※申込の締め切りは平成28年10月20日(木)まで
2.佐久会場
時間 平成28年11月15日(火) 13:30~15:30
場所 佐久市佐久平交流センター 第5会議室 (佐久市佐久平駅南4-1)
講師 ㈱コミュニケーションズ・アイ 代表取締役社長 伊藤 かおる 氏
内容 「精神疾患や発達障がいを持つ社員等に対する企業の対応」
~心の病を知って良い人間関係を作ろう~
※申込の締め切りは平成28年11月14日(月)まで
本セミナーの詳細は下記リンク先をご参照ください。
本セミナーのお問い合わせは下記まで
長野県東信労政事務所
TEL:0268-25-7144
FAX:0268-23-1642
平成28年9月7日
多重債務者無料相談会
深刻な社会問題である多重債務者を救済するため、長野県弁護士会及び長野県司法書士会と共同で、下記のとおり県下一斉に「多重債務者無料相談会」を開催します。
1.日時・場所
平成28年10月6日(木)
北信消費生活センター 12:00~19:00
中信消費生活センター 10:00~17:00
南信消費生活センター 10:00~17:00
東信消費生活センター 10:00~17:00
2.相談方法
上記4ヶ所の消費生活センターにおいて、弁護士、司法書士などが面接に応じます。
料金は無料です。
予約制となりますので、下記の最寄の消費生活センターへ、直接電話でお申し込み
ください。
3.予約方法・申し込み先
予約電話 9月23日(金)~10月5日(水)(土日を除く)
8:30~17:00の間にご予約ください。
北信消費生活センター 長野市大字中御所字岡田98-1
TEL:0262-23-6777
中信消費生活センター 松本市大字島立1020 松本合同庁舎4階
TEL:0263-40-3660
南信消費生活センター 飯田市追手町2-641-47
TEL:0265-24-8058
東信消費生活センター 上田市材木町1-2-6 上田合同庁舎6階
TEL:0268-27-8517
お問い合わせは各消費生活センターへお問い合わせください。
平成28年8月24日
佐久創業塾の開催について
佐久商工会議所では「創業」をご検討されている方、または興味をお持ちの方を対象として、事業を開始するための心構え・ビジネスプラン(事業計画書)の作成・融資制度や事例の紹介など創業に役立つ実践的知識等を習得するための『創業塾』を開催いたします。
1.日時
全5回 火曜日開催
平成28年 9/6(火)、13(火)、20(火) 、27(火)、10月4(火)
全て18:00~21:00 (3時間)
2.場所
佐久商工会議所会館(佐久市中込2976-4)
3.受講料
5,000円・テキスト代込(当日徴収)
4.対象
定員3000名まで。サラリーマン・学生・主婦・団塊の世代の方など創業に興味をお
持ちの方、性別・年齢を問わずどなたでもお申込みいただけます。また、創業間もな
い方も受講できます。
佐久創業塾の詳細、申し込み方法は下記リンク先よりご参照ください。
お問い合わせは下記までに
佐久商工会議所 〒385-0051 長野県佐久市中込2976-4
TEL:0267-62-2520 FAX:0267-64-2008
E-mail:info@sakuci.or.jp
平成28年7月29日
日野自動車(株)長野県新技術・新工法展示会
(公財)長野県中小企業振興センターでは、日野自動車(株)のご協力により、長野県の新技術、新工法等を提案する展示商談会を同社で開催させていただくことになりました。
商談はもとより、共同研究開発につなげる新たなビジネスチャンスの機会として、当展示会に是非ご参加いただきますようご案内いたします。
1.会期
平成28年11月15日(火)~16日(金)
2.会場
日野自動車(株)本社 本館1階大ホール
東京都日野市日野台3-1-1
3.来場対象者
日野自動車(株)の技術者・研究者、設計者、生産技術者、調達担当者
関連会社の技術・調達担当者等
4.募集対象企業
長野県内に事業所を有し、独自の技術・製品を提案できる企業30社
※応募後、日野自動車(株)の審査を経て出展企業を決定します。
(審査方法・内容等については公表いたしません)
5.要望内容
日野自動車(株)では、各種エンジン、トランスミッション、ブレーキ及びボディ、シャシ部品等(小物~大物部品)をテーマに開発購買から参画できるサプライヤを求めており、詳細な要望内容は次のとおりです。
特色技術 提案区分A 自動車部品への技術・製品提案
切削品のプレス化(機械加工レスにつながる新工法)
熱処理技術(e.g.歪極小化熱処理技術等)
表面処理技術
(e.g.防錆効果高く安価な表面処理、さびが発生しない鋳物の表面処理等)
切削加工(e.g.Rz 0.7以下のドリル穴加工等)
高精度機械加工~研磨加工
樹脂成型(e.g.PFAボディのアンダーカット成型、ウェルドレス樹脂成型等)
特色技術 提案区分B 設備・資材品への提案
検査・評価技術(e.g.シャフトの歪みを検査・解析等)
治工具設計製作、自動化装置・搬送装置等の設計製作等
加工技術
新素材、プレス新工法、超精密金型技術、鍛造、鋳造、薄肉技術、接合技術、精密微細加工、製缶・板金・溶接、巻線、電機・電子、樹脂金型・成形、熱処理、表面処理、治工具、計測・検査・評価・解析設備等
6.参加負担金
32,000円 (長野県中小企業振興センター登録企業は28,000円)
7.申込締切日
平成28年8月26日(金)
本事業の詳細、申込用紙・方法等は下記リンク先をご参照ください。
日野自動車(株)長野県新技術・新工法展示会 (振興センターHP)
お問い合わせは下記まで
(公財)長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター (担当:山岸)
TEL: 026-227-5013 FAX:026-228-2867
平成28年8月25日
長野県信用保証協会 経営セミナー
長野県信用保証協会では、経営セミナーを開催します。参加費は無料です。ぜひご参加ください。
1.日時場所
平成28年10月11日(火) 14:00~16:30
佐久平プラザ21 長野県佐久市佐久平駅東2-6
TEL:0267-65-8811
2.内容
・講演 「山奥の小さなタクシー会社が届ける幸せのサービス」~その事業承継~
・オープンディスカッション 「事業を継承し、次のステップへ」
3.申し込み期限
平成28年9月26日(月)
※定員50名です。お早めにお申し込みください。
本セミナーの詳細、申込用紙は下記リンク先よりダウンロードしてください。
お問い合わせは下記まで
長野県信用保証協会 総務部企画情報課
TEL:026-234-7680 FAX:026-233-5030
平成28年8月24日
うすだ元気フォーラム「より見知探けんウォーク」
臼田へ寄り道、より見て知って、歩いて回って探検したら、自然と元気に、健康に!
1.日時・集合場所
平成28年10月10日(月・祝日) 午前9:30~
臼田健康活動サポートセンター(10月3日オープン)
2.コース
Aコース(約6km、120分):見所一杯 本格的ウォークコース
臼田健康活動サポートセンター~住吉橋~五稜郭~臼田橋を通り町内を周回。
Bコース(約4km、 60分):町内お宝拝見コース
臼田健康活動サポートセンター~清集館・橘倉酒造・ナバナ淡水を巡り、歴史を
尋ねる~住吉橋上のビュースポットでパチリ。
Cコース(約5km、 90分):ファミリー向けプチトレッキングコース
臼田健康活動サポートセンター~稲荷山を巡る。山中には有名石碑がたくさん。
コスモタワーからのパノラマは絶景。
3.参加対象者
参加費:500円
年 齢:小学生以上
服 装:歩きやすい靴、動きやすい服装
飲 食:各自でご用意ください。特に水分はご持参ください。
本イベントの詳細は下記までに
お問い合わせは下記までに
市川:090-3473-3350
伴野:090-8723-4870
平成28年8月19日
ネットショップ経営者のための売上向上セミナー
ネットショップ経営者で、有名ネットショップモールでの豊富な受賞経験も有する佐々木伸一氏を講師に迎え、「ネットショップ経営者のための売上向上セミナー」を開催します。
ネットショップ運営に興味をお持ちの方はどなたでも参加できます。皆様の御参加をお待ちしています。
1.日時・場所
平成28年9月9日(金) 13:30~17:05
松本市中央公民館(Mウィング) 6階ホール
松本市中央1-18-1
2.内容
・基調講演
・パネルディスカッション
・無料相談会
4.申し込み方法
下記リンク先より別添申込書をダウンロードし、ご記入の上、電子メール又はFAXに
より9月2日(金)までにお申し込みください。
本セミナーの詳細、申込書は書きリンク先よりご参照ください。
ネットショップ経営者のための売上向上セミナー (長野県HP)
本セミナーのお問い合わせは下記までに
長野県中小企業振興センター(長野県よろず支援拠点)
TEL:026-227-5875 FAX:026-227-6086
E-mail yorozu-5@icon-nagano.or.jp
平成28年8月15日
佐久市男女共生ネットワーク「市民フォーラム」
佐久市男女共生ネットワークでは、シニア産業カウンセラーを講師に、下記の内容で講座を開催します。
入場無料で、どなたでもご参加いただけます。
また、当日は手話通訳・要約筆記があるほか、予約制で託児も受け付けておりますので多くの皆様のご参加をお待ちしています。
1.日時 平成28年9月25日(日) 13:30~15:30
2.会場 あいとぴあ臼田
3.内容 男女共同参画朗読劇 (13:30~)
「モモタロー・ノー・リターン」
講演会 (13:50~)
「自分らしく働き続けるために」 ~自分の人生は自分で決める~
- 産業カウンセラーから見たワーク・ライフ・バランス -
講師:シニア産業カウンセラー 古越真佐子 氏
4.主催 佐久市男女共生ネットワーク 長野県男女共同参画センター
本フォーラムの詳細・申し込みは下記まで
佐久市役所 人権同和課 人権教育男女共生係 TEL:62-3135
平成28年8月15日
平成27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金の3次公募
資源エネルギー庁では、(一社)環境共創イニシアチブ(SII)を執行団体として、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とした「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金」の3次公募を開始しました。
1.公募期間
平成28年7月29日(金)~9月9日(金) 午後5時必着
*先着順ではありません。
2.補助対象者
以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2 原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3 法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等に
ついて、SII・国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者で
あること。
3.補助対象事業
以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下
「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。
2 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより
省エネルギー効果が得られる事業であること。
3 補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を
基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し
その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で
事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。
但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し
データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも
可とする。
4 SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を
公表できる事業であること。
4.補助対象設備
補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明 ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ ・業務用給湯器
・高性能ボイラ ・低炭素工業炉 ・変圧器 ・冷凍冷蔵庫 ・FEMS
・BEMS ・産業用モータ
5.補助率および補助限度額
補助対象設備費用の1/3以内
1事業者あたりの補助金上限は1億円、下限は50万円
*中小企業者・個人事業主の場合の下限は30万円
*補助金下限額未満は対象外
6.申請手続
申請書類の作成は、WEBでSIIの提供する「補助事業ポータル」を活用して行いますが、利用にあたってはアカウントの登録が必要になりますので、下記リンク先の案内に従って下さい。
補助金の詳細は下記のリンク先をご参照ください。
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金 (SII HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
(一社) 環境共創イニシアチブ
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533
平成28年8月9日
PCB特別措置法改正に係る説明会
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法律につきましては、このたびその一部が改正されましたので、改正を含めた当該法の概要等を説明する説明会を行います。
主な改正点は、PCB含有機器を保管・使用する事業者に対し、新たな届出義務が課されること、計画的な処理を確実に達成するために、処分期限が前倒しされること等です。
関係する事業所のご担当者様におかれましては、積極的な御参加をお願いします。
1.日時・場所
第1回:平成28年9月5日(月) ①10:30~12:30
②14:00~16:00
長野県総合教育センター 講堂
(塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4)
第2回:平成28年9月7日(木) ①10:30~12:30
②14:00~16:00
長野市生涯学習センター4F大学習室2.3
(長野市鶴賀問御所町1271-3 TOiGO WEST)
※定員各300名
2.内容
・POB特別措置法の概要
・改正法の主なポイント(新たな届出義務、処分期限等)
・国のPOB廃棄物処理基本計画について
・JESCOでの処理手続き等について
本説明会の詳細、申し込み方法等は下記リンク先よりご参照ください。
PCB特別措置法改正に係る説明会 (長野県HP)
本説明会のお問い合わせは下記まで
環境部資源循環推進課 TEL:026-235-7187 FAX:026-235-7259
平成28年8月9日
2016夏 健康経営セミナー
従業員の健康リスクが増えると労働生産性が低下するとされる一方で、健康づくりを進める企業は社会的に評価される動きも出ています。職場で過ごす時間は長く、世界一の健康長寿をめざす長野県の「信州ACEプロジェクト」の中でも、「健康経営」は最も重点な取組のひとつ。就業時間中に身体を動かし、食にも配慮を。従業員の健康促進で会社の成長を!
事業主や起業の人事労務担当者を対象にしたセミナーです。
1.日時・場所
松本会場:平成28年8月18日(木) 13:00~15:30
松本市中央公民館(Mウィング)6Fホール
松本市中央1-18-1
長野会場:平成28年9月5日(月) 13:00~15:30
長野市生涯学習センター4F会議室
長野市問御所町1271-3
2.内容
・信州ACEプロジェクトの成果と課題
・県内で進む健康経営
・健康経営が会社を変える
本セミナーの詳細・申し込み方法等は下記リンク先をご参照ください。
健康経営セミナー (長野県HP)
本セミナーのお問い合わせは下記まで
SBC信越放送企画事業部 TEL:026-237-0545
平成28年8月9日
「環境にやさしい買い物キャンペーン」参加事業者募集のご案内
長野県と信州豊かな環境づくり県民会議では、環境負荷の低減に資する商品やサービスの普及を図り、県民の環境に配慮した消費生活の実践を促進するため、「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施します。このキャンペーンにご参加いただける事業者の皆様の募集を開始しました。
1.実施期間
平成28年9月1日(木)~10月31日ま(月)で
2.実施内容
環境負荷の低減に資する商品やサービスの選択・購入に対するPR
3.期間中お取り組みいただきたいこと
・店頭へのキャンペーンポスター掲示及び懸賞応募はがき設置
・消費者の皆様へのキャンペーン呼びかけ
・「スーパー エコ探検」へのご協力
4.申し込み方法
申込書に必要事項をご記入の上、郵送またはFAXで下記お問い合わせ先までお送
りください。
※申込書は下記リンク先よりダウンロードできます。
5.申し込み期限
平成28年8月12日(金)必着
本事業の詳細、申し込み書等は下記リンク先よりご参照ください。
「環境にやさしい買い物キャンペーン」参加事業者募集のご案内 (長野県HP)
本事業のお問い合わせ先は下記まで
長野県環境部 環境政策課
TEL:026-235-7169 FAX:026-235-7491
平成28年8月1日
消費税軽減税率対策講習会
1000店を黒字化させたスペシャリストに学ぶ
「お金をかけずにお店を繁盛店に変える方法」
大競争時代の現在、売り上げが伸びない、利益が出ない、集客がうまくいかない、資金繰りが危ない、スタッフが育たない・・・など、様々な問題に苦慮されている経営者の方も多いと思います。
臼田町商工会では、『1000店を黒字化させたプロが教える「お金をかけずに繁盛店に変える本」』の著者による黒字化経営セミナーとして、実践事例を交え、費用を最小限に抑え、繁盛店に変わる経営の基本とテクニックを分かりやすく解説します。
小売業・サービス業以外の皆様にも通じるヒントがありますので奮ってご参加下さい。
1.日時 平成28年8月18日(木) 14:30~16:30
2.会場 臼田町商工会館
3.講師 (株)アチーヴメントストラテジー社 代表取締役 富田 英太 氏
4.内容 不況期でもうまくいくコツは?
長期成功の基本公式とは?
お店を繁盛させる12の戦略
理念はお店の目的、USP(ユニークセールスプロポジション)はお客様の来店理由
本セミナーの詳細・申し込みは臼田町商工会までどうぞ。
TEL:0267-82-2154 FAX:0267-82-5125
平成28年7月25日
知財活用支援セミナー
我が国中小企業等の新興国を中心とした海外進出が活発化している中、進出先において知的財産権の取得時や現地企業との契約時においてトラブルが増加しています。
また、中小企業等の経営において、権利化と秘匿化の適切な組み合わせ、オープン&クローズ戦略等による知的戦略の策定、不正競争防止法で保護される営業秘密管理の重要性が高まりつつあります。
そこで、中堅・中小・ベンチャー企業等の方を対象に、海外ビジネスにおける知的財産の保護・活用方法及び国内ビジネスにおける知的財産の保護・活用方法についてのセミナーを開催します。
1.日時・場所
平成28年8月5日(金) 14:00~17:50
長野県教育会館 第3会議室(長野県長野市旭日町1098)
2.内容
1)海外知財に関する講演
2)営業秘密と知財戦略に関する講演
3)支援メニューの紹介
4)個別相談会
本セミナーの詳細・申し込みは下記リンク先をご参照ください。
本セミナーに関するお問い合わせは下記まで
(独)工業所有権情報・研修館 知財戦略部
TEL:03-3581-1101(内線3841)
E-mail:PA8200@inpit.jpo.go.jp
平成28年7月19日
「さわやか信州省エネ大作戦・2016 夏」ピークカットチャレンジの実施について
長野県では、今夏の節電・省エネルギー対策として「さわやか信州省エネ大作戦・2016 夏」を展開しているところですが、この取組を一層進めるため家庭・企業・行政等が一体となったキャンペーン「ピークカットチャレンジ」を下記のとおり実施します。
1.実施日時
7月27日(水)~7月29日(金)
7月27日(水)は「ピークカットチャレンジデイ」(一斉行動日)
2.実施方法
家庭・企業・行政等において一層の節電の取組を行う。
ただし、防犯等の安全確保、県民生活や県内経済に支障を及ぼさない範囲での実
施とします。
3.節電目標
使用最大電力について、平成22年度比10%削減とする。
詳しくは下記リンク先をご参照ください。
「さわやか信州省エネ大作戦・2016 夏」ピークカットチャレンジについて(長野県HP)
平成28年7月14日
平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募
中小企業庁では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募を開始しました。
1.公募期間
平成28年7月8日(金)から8月24日(水)〔当日消印有効〕
※応募申請は、補助事業の主たる実施場所に存在する都道府県地域事務局へ申
請書類をご郵送くださいますようお願いいたします。今回の公募では中小企業支援
ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はありませんのでご注意くださ
い。
2.補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に
限ります。本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中
小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービ
ス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者をいいま
す。
3.補助対象事業及び事業実施期間
1)一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
2)小規模型
・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
本補助金の詳細は下記リンク先をご参照ください。
平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募
(長野県地域事務局HP)
お問い合わせは下記までに
長野県中小企業団体中央会 TEL:026-228-1171
平成28年7月12日
平成28年度第1回雇用関係助成金個別相談会開催のお知らせ
高齢者雇用安定助成金及び障害者雇用納付金制度に基づく助成金等の活用を検討している、又は、不明な点があるなどございましたらこの機会にぜひご参加ください。
1.日時・場所
8月24日(水)10:00~15:00 ハローワーク伊那 2F会議室
8月26日(金)11:00~16:00 ハローワーク飯田 4F会議室
8月31日(水)10:00~15:00 ハローワーク佐久 2F会議室
9月 5日(月)10:00~15:00 ハローワーク諏訪 2F会議室
9月 7日(水)10:00~15:00 ハローワーク篠ノ井 2F会議室
9月13日(火)10:00~15:00 ハローワーク松本 2F会議室
9月15日(木)10:00~15:00 ハローワーク上田 2F会議室
2.対象となる助成金
・高齢者雇用安定助成金
・障害者納付金制度に基づく助成金
・特定求職者雇用開発助成金
3.申し込み方法
FAXにてお申込ください。申込用紙は下記リンク先よりダウンロードしてください。
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部HP)
本相談会のお問い合わせは下記までに
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部 高齢・障害者業務課
TEL:026-258-6001 FAX:026-243-2077
平成28年7月12日
貿易実務講座(英文契約書 入門知識編・中級編)
ジェトロ長野事務所・諏訪支所では、貿易実務に欠かすことのできない英文契約書に関する入門講座を下記のとおり開催しますので、日頃の業務に必要とお感じの皆様は是非ともご参加ください。
1.入門知識編
日時 平成28年8月8日(月) 9:30~16:30
場所 長野市 ホテル信濃路
講師 中矢一虎法務事務所代表 中矢 一虎 氏
内容1 契約交渉の流れ
2 契約交渉の基本五条件
3 貿易条件とインコタームズ
4 入門演習 (簡易な輸出契約書の作成)
5 英文契約書の基礎
6 演習 商品輸入契約書を作成
費用 ジェトロメンバーズ:1000円
一般:3,000円 (当日受付にて支払)
締切 8月1日(月)
申込 ジェトロHPのイベント参加ページから申込
(初めて利用する場合は個別のユーザー登録が必要です)
2.中級編
日時 平成28年8月9日(火) 9:30~16:30
場所 長野市 ホテル信濃路
講師 中矢一虎法務事務所代表 中矢 一虎 氏
内容 1 上手な国際契約交渉の基本と英文契約書の理解
2 貿易実務に必要な各種契約の知識
3 グループワーク実習
4 代理店契約と販売店契約(参考)
費用 ジェトロメンバーズ:1000円
一般:3,000円 (当日受付にて支払)
締切 8月1日(月)
申込 ジェトロHPのイベント参加ページから申込
(初めて利用する場合は個別のユーザー登録が必要です)
本講座の詳細・申込は下記の各リンク先をご参照ください。
貿易実務講座(英文契約書・入門知識編) (ジェトロHP)
貿易実務講座(英文契約書・中級編) (ジェトロHP)
本講座に関するお問合せは下記まで
ジェトロ諏訪 TEL:0266-52-3442
E-mail:suw@jetro.go.jp
平成28年6月30日
産業廃棄物処理技術等研修会
長野県と(一社)長野県資源循環保全協会では、初任者や新入社員として知っておきたい「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の基礎知識習得と、「排出事業者責任」について実務に必要な内容を中心とした研修会を開催します。
1.開催日時・会場
塩尻会場 平成28年7月20日(水) 長野県総合教育センター講堂
長野会場 平成28年7月28日(木) 長野県庁講堂
*開催時間はいずれも午後1時30分~4時30分
2.内容
1 廃棄物処理法の基礎知識
2 廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の基礎知識
3 ポリ塩化ビフェニル廃棄物(PCB廃棄物)の保管・処理について
研修会の詳細、申込みについては下記リンク先をご参照下さい。
産業廃棄物処理技術等研修会 (県HP)
研修会に関するお問い合わせは下記まで。
長野県 環境部 資源循環推進課(共同事務局)
TEL:026-235-7187 (直通)
平成28年6月30日
平成28年8月1日以降に開始する介護休業から
介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります。
支給率:介護休業給付金の支給額は、これまで休業開始時の賃金の40%でしたが、平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは、67%の支給となります。
賃金日額の上限額:介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額が、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、引き上げられます。
平成28年6月27日
職場の「ストレスチェック」をテーマとした講演会開催について
県では、企業等の人事・労務担当者や労働者の方々にメンタルヘルスに関する知識を深めてもらうことを目的として、心の健康づくりフォーラムを開催します。本年度は平成27年12月からスタートした「ストレスチェック制度」をテーマとした講演を行います。
職場におけるメンタルヘルスは大変重要です。メンタルヘルス推進担当者はもちろんストレスチェック制度に関心のある多くの皆様のご参加をお待ちしています。
1.日時・会場
平成28年7月27日(水) 13時30分~16時(受付開始 13時)
佐久市佐久平交流センター第5会議室
2.内容
「どう活かす?ストレスチェック制度」
~体験から学ぶセルフケア能力アップのヒント~
講師 田村 和佳子 氏 (産業カウンセラー)
本セミナーの申込方法・詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
職場の「ストレスチェック」をテーマとした講演会 (長野県HP)
お問い合わせは下記までに
長野県東信労政事務所 TEL:0268-25-7144 FAX:0268-23-1642
平成28年6月27日
「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について
現在、政府では、「働き方改革」の実現のため、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」を展開しています。具体的には、夏の時期に「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの事業所や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。
詳しくは下記のリンク先よりご参照ください。
「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について(厚生労働省HP)
平成28年6月27日
貿易実務講座(通関・輸送編)
ジェトロ長野とジェトロ諏訪では、国際物流の実態(海上・空輸による国際貨物輸送)や、B/Lなど国際輸送に欠かせない書類・貿易条件を学習する貿易実務講座を、長野市内で下記のとおり開催します。また、実務で発生する輸出入手続きについても解説します。是非ともご参加ください。
1.日時・場所
平成28年7月12日(火) 9:30~16:30
長野市 ホテル信濃路
2.講師・内容
ジェトロ長野 アドバイザー 平林 厚美
1)国際物流の実態
3.費用
有料(当日受付にて支払)
一般:3,000円
会員(ジェトロ・メンバーズ、農林水産情報研究会):1,000円
4.定員
先着50名
5.申し込み方法・締め切り
ジェトロHPのイベント参加ページから申込 締め切りは7月5日(火)まで
(初めて利用する場合は個別のユーザー登録が必要です)
本講座の詳細・申込は下記の各リンク先をご参照ください。
貿易実務講座(通関・輸送編) (日本貿易振興機構HP)
本講座に関するお問合せは下記まで
ジェトロ諏訪(担当:植松・小松)
TEL:0266-52-3442 E-mail:suw@jetro.go.jp
平成28年6月27日
プロフェッショナル人材戦略セミナー
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点では、塩尻市と共催にて、プロフェッショナル人材の活用に興味を持たれている県内企業の経営者、経営企画担当者、人事労務担当者の皆様を対象とした「プロフェッショナル人材戦略セミナー」を開催します。参加費は無料です。
1.日時・会場
平成28年7月14日(木) 15時~17時(会場 14時30分)
塩尻インキュベーションプラザ 1F 多目的ホール
塩尻市大門八番町1番2号 TEL:0263-51-1920
2.内容
・【起業から上場までの道のり】
講師:櫻井 英治氏(株式会社エラン 代表取締役)
・【地元のシステムは地元で開発する!】
講師:鈴木 純二氏(信州オープンビジネスアライアンス 理事)
本セミナーの申込方法・詳細は下記のリンク先をご参照ください。
プロフェッショナル人材戦略セミナー(長野県プロフェッショナル人材戦略拠点HP)
お問い合わせは下記まで
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点 TEL:026-238-2623
平成28年6月21日
平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け)について
特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味がある方を対象に、特許庁の産業財産権専門官が、知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等を分かりやすく丁寧にご説明いたします。
参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料で配布しております。この機会に奮ってご参加ください。
※長野県では7月22日(金) 長野市のホテルメルパルクで開催
本セミナーの申込方法・詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
平成28年度知的財産権制度説明会 (特許庁HP)
平成28年6月21日
平成28年度 企業の農業参入セミナー
農業の担い手不足と遊休農地の増加が課題となる中、他産業からの農業参入により、地域農業の担い手を確保するとともに、地域特産品の創出や雇用の確保等の地域の活性化を図る必要がある。
このため、農業に参加を希望する企業、地域の担い手不足や遊休農地の解消等を図る企業参入を求めている市町村等を対象に、企業が農業に的確かつ円滑に参入できるよう支援するセミナーを開催します。
1.日時・会場
平成28年8月9日(火) 午後1時~4時30分
安曇野スイス村 「サンモリッツ」 中ホール
安曇野市豊科南穂高3800-1 TEL:0263-72-0650
2.内容
1)企業の農業参入方法と支援制度等について
2)企業の農業参入のポイント
3)農業参入事例・企業参入支援体制の紹介
4)その他
本セミナーの申込方法・詳細は下記のリンク先をご参照ください。
平成28年度企業の農業参入セミナー (長野県農業再生協議会HP)
お問い合わせは下記まで
長野県農業再生協議会 担い手・農地部会 担当者 事務局長 川井
TEL:026-237-6287 FAX:026-235-2454
平成28年6月16日
経営支援センター南佐久グループセミナー
補助金・助成金を活用して経営力を高める!
商工会経営支援センター南佐久グループでは、補助金や助成金を活用して経営力を高めるためのセミナーを下記の日程で開催します。
参加費は無料ですので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
1.日時 平成28年9月26日(水) 午後2時~4時
2.場所 小海町役場2階大会議室
3.講師 中小企業診断士 櫃間 霞 氏
本セミナーのお問合せ、参加申込は下記またはお近くの商工会まで
佐久穂町商工会 TEL:86-2275
臼田町商工会 TEL:82-2154
平成28年6月16日
信州産オリジナル食材“地消地産”キックオフミーティング
長野県には「おいしい信州ふーど(風土)」を始め、魅力のあるオリジナル食材が豊富にあり、「食」に関わる産業においては、県外産食材に換えて県産食材の活用を促進する「食の“地消地産”」の取り組みが、地域経済循環の拡大につながるものと考える。
そのような中、観光誘客の取組においては、食材を活用した「信州山ごはん&地酒」の取組を展開することとしている。
そこで、旅館・ホテル・飲食事業者等と食材(農畜産物)の生産者が一堂に会し、「食の“地消地産”」の意義や価値・魅力について理解を深めるとともに、実需と供給の相互理解と、協力・連携の下での取組を促進する契機とするキックオフミーティングを開催します。
1.開催日時・場所
平成28年6月30日(木) 13時30分~16時00分
ホテルメトロポリタン長野 浅間 3階(長野市南石堂1346)
2.内容
1)あいさつ
2)基調講演
3)「食の“地消地産”」の推進について
4)その他
本事業の詳細、申込方法は下記のリンク先をご参照ください。
信州産オリジナル食材“地消地産”キックオフミーティング (おいしい信州ふーどHP)
お問い合わせは下記まで
長野県 農政部 農業政策課 農産物マーケティング室
電話:026-235-7216 / FAX:026-235-7393
平成28年6月16日
経営支援センター南佐久グループ 中上級パソコンセミナー
商工会経営支援センター南佐久グループでは、日常業務で使う機会の多いエクセルのワンランク上の使い方をマスターするセミナーを下記の日程で開催しますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
便利なエクセル裏ワザ講座
1.日時 平成28年10月12日(水) 午後1時30分~4時30分
2.場所 佐久穂町商工会本所 (佐久穂町高野町561-1)
3.講師 (株)ブレーン 専任講師 中村 和彦 氏
4.参加費 1名1,000円(税込・テキスト代込)
5.定員 先着15名で締切
エクセルマスター講座
1.日時 平成27年10月23日(金) 午後1時30分~4時30分
2.場所 佐久穂町商工会本所 (佐久穂町高野町561-1)
3.講師 (株)ブレーン 専任講師 中村 和彦 氏
4.参加費 1名1,000円(税込・テキスト代込)
5.定員 先着15名で締切
本セミナーのお問合せ、参加申込は下記またはお近くの商工会まで
佐久穂町商工会 TEL:86-2275
臼田町商工会 TEL:82-2154
平成28年6月15日
CO2削減/ライトダウンキャンペーン
長野県では、6月21日(火)~7月7日(木)までの間、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施し、不要な照明を消灯するよう呼びかけていきます。
また、環境省では、下記の日を特別実施日として、午後8時から午後10時までの2時間程度のライトダウンを全国的に呼びかけています。
6月21日(火)「夏至ライトダウン」
7月7日(木)「クールアース・デーライトダウン」
各事業所におかれましては、本キャンペーン等の趣旨をご理解いただき、看板照明等のライトダウンにご協力下さい。
ライトダウンキャンペーン (長野県HP)
ライトダウンする夜はみんなが地球を想う夜 (環境省HP)
平成28年6月14日
平成28年度 エコ活動連携事業補助金
長野県地球温暖化防止活動推進センターのエコ活動連携事業実行委員会では、信州エコポイント事業に参画した事業者や構成団体傘下の事業者が実施する、県民向けあるいは自らの地球温暖化防止活動を経済的に支援するための補助金を交付します。
1.対象事業者
信州エコポイント事業に参画した事業者
エコ活動連携事業実行委員会の構成団体及び当該団体に所属する事業者
2.対象事業
県民向け温暖化防止活動
独自イベント、講演会・研修会、環境展等への出展による普及啓発活動
社員の環境人材育成
独自研修会の開催、環境研修会への参加、環境社会検定の取得等
環境マネジメントシステムの構築
ISO14001、エコアクション21等の認定取得・更新等
3.補助率、補助額
補助率 10/10
補助金の上限 1事業あたり20万円
4.補助対象期間
交付決定日から平成29年3月31日(金)の間に実施されるもの
補助金の詳細、申込様式のダウンロードは下記のリンク先をご参照ください。
エコ活動連携事業 (センタ-HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
長野県地球温暖化防止活動推進センター TEL:026-237-6625
平成28年6月13日
信州クールシェアスポット・イベントの募集について
長野県では、長野県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、夏の節電・省エネ運動の一環として、県民の方が昼間の電力需要ピークとなる午後1時から4時の時間帯を中心に涼しく快適に過ごしていただける施設・場所、公共機関等が主催する行事(イベント)等を対象とし、「信州クールシェアスポット・イベント」の募集を開始しました。
募集期間:平成28年6月2日(木)~8月31日(水)
(長野県地球温暖化防止活動推進センターHP)
平成28年6月13日
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の2次公募
中小企業庁では平成28年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を下記のとおり開始しました。
1.事業の概要
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
2.補助対象者
本事業の応募対象は、下請中小企業振興法第2条4項規程する下請事業者またはその共同体(任意グループ・事業協同組合)であって、以下の要件を満たすもの。
1.売上減少要件
申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した(以下「閉鎖等」という。)または申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。
2.新分野進出要件
新分野(進出先)の事業に係る売上高(または売上総利益の額)、有形固定資産(土地を除く。)の額又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。
3.補助対象事業
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を補助。
4.補助率等
・補助率 対象経費の3分の2以内
・補助限度額 1件あたり500万円
・交付決定下限額 100万円 (100万円未満の場合は対象となりません)
5.公募期間
平成28年6月7日(火)~平成28年7月20日(水)17時必着
*公募の詳細については下記ホームページをご覧ください
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募が始まりました
本件に関するお問い合わせは下記まで
関東経済産業局 産業部 中小企業課
TEL 048-600-0296
平成28年6月13日
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
下請中小企業自立化基盤構築事業の2次公募
中小企業庁では平成28年度「下請中小企業自立化基盤構築事業(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の2次公募を下記のとおり開始しました。
1.事業の概要
2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新たな事業活動を行う事により、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始・拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存状態の改善を図る取り組みを支援することで、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与する事を目的としています。
*特定下請事業者とは、「下請事業者のうち、その行う事業活動について、その相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるもの」にあるものです。
2.応募対象事業
本事業の応募対象は、下請中小企業振興法第8条に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業が対象となります。
*本事業の補助金は法認定を受けることが必要で、法認定申請の締切は本事業申請の締切日と同じ、平成28年7月20日(水)とします。
*法認定されない場合は応募しても採択されませんので、法認定申請については早めに管轄の経済産業局へご相談ください。
3.補助率等
・補助率 対象経費の3分の2以内
・補助限度額 1件あたり2,000万円
・交付決定下限額 100万円 (100万円未満の場合は対象となりません)
4.公募期間
平成28年6月7日(火)~平成28年7月20日(水)17時必着
*公募の詳細については下記ホームページをご覧ください
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募が始まりました
本件に関するお問い合わせは下記まで
関東経済産業局 産業部 中小企業課
TEL 048-600-0296
平成28年6月6日
消費税軽減税率対策補助金の受付継続について
平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しましたが、軽減税率対策補助金の受付は継続する旨の発表がありましたのでお知らせします。
軽減税率対策補助金の受付は継続いたします (中小企業庁HP)
平成28年6月3日
地域建設産業活性化支援事業の募集について
国土交通省では、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業(測量業、建設コンサルタント及び地質調査業)を支援するため「地域建設産業活性化支援事業」を実施しており、今般、担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取組みに対する重点的な支援である「ステップアップ支援」の対象となる案件の公募を開始しました。
1.支援対象事業
中小・中堅建設企業等が行う、担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル
性の高い取組みが支援の対象となります。
2.支援金額
一案件あたり上限300万円を支援します。
(※具体的な支援額は、事業の計画と支援要望額の内容等を精査し決定します。)
3.募集期間
平成28年5月16日(月)~6月30日(木)(※当日必着)
4.募集要件
・複数の中小・中堅建設企業または中小・中堅建設関連企業(測量業、建設コンサル
タント業、地質調査業)から構成されるグループ(連携体)での取組みであること。
・平成28年度から起算して、概ね3年程度の明確な行動計画及び目標数値を設定で
きる取組みであること。
・本事業において国土交通省とパートナー協定を締結している機関からの推薦を受け
る取組みであること。
・支援額と同額以上を自己負担すること。
支援金の詳細、申込様式のダウンロードは下記のリンク先をご参照ください。
地域建設産業活性化支援事業 (国土交通省HP)
本支援金に関するお問い合わせは下記まで
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 大島・中野
TEL:(03)5253-8111 (内線24826) 直通 (03)5253-8281
平成28年6月3日
平成28年度 現場課題解決型医療・福祉機器開発支援事業の2次公募
長野県では、医療機関等と中小企業者等が連携して行う医療・福祉機器等の試作開発を支援する「現場課題解決型医療・福祉機器開発支援事業」の公募を開始しました。
1.補助対象事業
医療機関と中小企業者等が、支援機関とともに連携して医療・福祉機器等の試作開発を行う事業
2.補助対象者
県内に事業書等を有する中小企業者等
3.補助対象経費
試作開発費
部品・ユニット・試作用金型購入費、外注加工費、原材料及び副資材の購入に要する経費、試作に必要な設備リース費用、施策加工用設備購入費(生産用設備を除く)、試作に伴う効果検証費用等
5.補助率・補助金額
補助対象経費の1/2以内で200万円以下
6.補助対象期間
交付決定日から平成29年3月31日まで
7.募集期間・書類提出先
平成28年5月17日(火)~6月16日(木)必着
事業所の所在地を管轄する地方事務所商工観光(建築)課へ持参または郵送
補助金の詳細、申込様式のダウンロードは下記のリンク先をご参照ください。
現場課題解決型医療・福祉機器開発支援事業の公募を開始しました (長野県HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
長野県 産業労働部 ものづくり振興課 技術開発係 TEL:026-235-7196
平成28年6月3日
クラウドファンディングセミナー
地域特化型購入型クラウドファンディング「CF信州」活用セミナー
長野県では、「クラウドファンディング活用促進事業」として、クラウドファンディングを活用し、新たな商品・サービスの開発やファンづくりを行う事業者を支援しており、下記の内容でクラウドファンディング活用セミナーを開催いたしますので、クラウドファンディングに関心のある皆様のご参加をお待ちしています。
※ クラウドファンディングとは
クラウドファンディングは、WEBを活用し、大勢の人(crowd)から資金調達する仕組みですが、資金調達のみならず、テストマーケティングや顧客づくりに有益です。
新たな商品やサービスの提供を考えている事業者(創業者)が、自己資金や金融機関の融資に加えて、クラウドファンディングを活用することで、事業の推進の円滑化が図られると言えます。
県内でも、農産物加工品の開発・製造、ゲストハウスの開設など多様な分野で利用されています。
1.日時 平成28年6月22日(水) 13時00分~15時00分
2.場所 長野市生涯学習センター(TOiGO4階)大会議室1
(長野市大字鶴賀問御所町1271-3)
3.内容
1) 地域特化型購入型クラウドファンディングの概要 13:00~14:00
ミュージックセキュリティーズ株式会社 猪尾 愛隆 氏(東京都)
2) トークセッション:地域特化型購入型クラウドファンディングの魅力
14:10~ 14:40
・ミュージックセキュリティーズ株式会社 猪尾 愛隆 氏
・株式会社後藤建設 代表取締役社長 後藤 裕樹 氏(秋田県)
3) 県の支援制度説明 14:40~15:00
長野県産業労働部 創業・サービス産業振興室
4.申込 下記リンク先のチラシにある申込書に必要事項を記入の上、FAXにて
八十二銀行法人部(FAX:026-227-8162)へ提出
本セミナーの詳しい内容、申込書は下記リンク先をご参照下さい
地域特化型購入型クラウドファンディング「CF信州」活用セミナー (長野県HP)
本セミナーに関するお問い合わせ、申込は下記まで
八十二銀行法人部(TEL:026-224-5805)
平成28年6月3日
平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金
経済産業省では、、再生可能エネルギー事業者支援事業(民間事業者が行う再生可能エネルギー利用設備の導入事業をいう。)に要する経費の一部を補助する「平成28年度再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募を開始しました。
1.補助対象事業者
日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー利用設備
を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主を補助対象事業者とす
る。
2.公募期間
平成28年4月28日(木)~平成28年9月9日(金)17:00必着
交付申請書は、上記公募期間において随時受付を行う。
また公募期間中に締切を4回設け、各締切毎に審査及び交付決定を行う。
・1次締切:5月27日(金)17:00必着
・2次締切:6月30日(木)17:00必着
・3次締切:8月5日(金)17:00必着
・4次締切:9月9日(金)17:00必着
3. 補助対象設備
1)再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱
利用、バイオマス燃料製造
2)再生可能エネルギー発電設備等
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、それらの設備に
付帯する蓄電池
「固定価格買取制度」において設備認定を受けないこと
4.補助対象経費
設計費、設備費、工事費
5.補助率等
・補助率 補助対象経費の合計額の1/3以内
・補助限度額 熱利用設備を導入する場合:3億円/年度
発電設備及び蓄電池を導入する場合:1億円/年度
補助金の詳細、申込様式のダウンロードは下記のリンク先をご参照ください。
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
再生可能エネルギー事業者支援事業担当(TEL:03-5565-3850)
平成28年4月28日
しあわせ信州食品販路拡大支援説明会
長野県では、商談会の参加を検討している農業者及び中小企業者の皆様を対象に、県が行う商談会の年間スケジュール及びバイヤーの特徴を紹介する説明会を下記の日程で開催します。
1.日時・会場
長野会場:5月9日(月) 午後1時30分~4時30分
長野県庁 議会棟 404・405会議室 (長野市南長野幅下692-2)
松本会場:5月10日(火) 午後1時30分~4時30分
長野県工業技術総合センター (松本市野溝西1-7-7)
2.内容
1) 商談会の紹介
2) 関連施策の紹介
3) その他
説明会の詳細、参加申込様式のダウンロードは下記のリンク先をご参照ください。
しあわせ信州食品販路拡大支援説明会 (長野県HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課 TEL:026-235-7195
(公財)長野県中小企業振興センター
マーケティング支援センター TEL:026-227-5013
長野県 農政部 農産物マーケティング室 TEL:026-235-7216
長野県 農政部 農業技術課 TEL:026-235-7223
平成28年4月15日
消費税軽減税率対策補助金
中小企業庁では、消費税軽減税率導入に伴う対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や改修、受発注システムの改修等に必要な経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の申請受付を開始しました。
1.補助対象者
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要な中小企業・小規模事業者等
2.補助金の概要
1) 複数税率対応レジの導入支援(A-1~A-4型)
補助対象経費
補助金事務局が指定する「型番リスト」に掲載されているレジ本体機器及び付属機器等(ソフトウェア含む)
*「型番リスト」に掲載されていないレジの導入・改修は対象外
*中古品の導入は対象外
補助率等
補助対象経費の2/3 1台あたりの上限20万円
*1台のみ購入で、かつ3万円未満の場合は補助率3/4
*タブレット等の汎用端末は1/2
補助事業期間
1) 対象となる製品の導入期間(補助対象期間)
平成28年3月29日(月)~平成29年3月31日(金)
2) 交付申請受付期限
導入・改修が完了した日から60日以内に交付申請すること
*最終の受付期限は平成29年5月31日(木) 消印有効
2) 受発注システムの改修等支援(B-1・B-2型)
補助対象経費
1) B-1型 受発注システム・指定事業者改修型
補助金事務局に登録されているシステムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入替を行う費用
*「型番リスト」に掲載されていないシステムベンダー等への発注は対象外
2) B-2型 受発注システム・自己導入型
中小企業・小規模事業者等が、自ら補助金事務局に登録されているパッケージ製品・サービスを購入して、受発注システムの改修・入替を行う費用
*登録されていないパッケージ製品・サービスの購入は対象外
補助率等
補助対象経費の2/3
小売事業者の発注システムの上限1,000万円
卸売事業者の受注システムの上限150万円
両方の改修が必要な場合の上限1,000万円
補助事業期間
1) 対象となるシステムの改修・入替期間(補助対象期間)
平成28年3月29日(月)~平成29年3月31日(金)
2) 交付申請受付期限
1) B-1型 受発注システム・指定事業者改修型
平成29年3月31日(金)までに事業が終了するよう事前申請
2) B-2型 受発注システム・自己導入型
導入・改修が完了した日から60日以内に支払を完了すること
*最終の受付期限は平成29年5月31日(木) 消印有効
上記は補助金の概要です。
要綱等が詳細に決められていますので、下記リンク先を必ずご確認下さい。
軽減税率対策補助金 (事務局HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
軽減税率対策補助金事務局 TEL:0570-081-222
*消費税軽減税率のQ&A等が国税庁から公開されていますのでご参照下さい。
消費税の軽減税率制度について (国税庁HP)
平成28年4月7日
平成28年度 創業・第二創業促進補助金の公募について
中小企業庁では、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する創業促進補助金と、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業者の人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援する第二創業促進補助金の公募を開始しました。
1.公募対象者
創業促進補助金
募集開始日(平成28年4月1日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
第二創業促進補助金
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
2.補助率等
創業促進補助金
補助対象経費の2/3 補助金額100万円以上~200万円以内
第二創業促進補助金
補助対象経費の2/3 補助金額100万円以上~200万円以内
*既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円
3.公募期間 平成28年4月1日(金)~平成28年4月28日(木) 17時必着
4.申込方法 電子申請または郵送申請
本補助金の詳細、申請手続き等は以下のリンク先をご参照下さい。
平成28年度創業・第二創業促進補助金 (事務局HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
創業・第二創業促進補助金事務局 TEL:03-5148-6558
平成28年3月25日
小満祭の日程について
平成28年の小満祭は
5月22日(日)開催です。
第70回佐久病院祭は
5月21日(土)、22日(日)開催です。
平成28年3月25日
平成28年度 中小企業販路開拓助成金
長野県と(公財)長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する「中小企業販路開拓助成金」の交付希望者を募集します。
1.助成対象者
製造業に属する県内中小企業、団体等
2.助成対象経費、助成率、助成額
国内展示会
小間料の1/3以内、上限20万円
海外展示会・テスト販売
小間料・装飾料・通訳代・輸送費・渡航費(テスト販売は除く)、外国語パンフレット作成費用等の1/2以内、上限75万円(テスト販売は20万円以内
3.補助対象期間
平成28年4月25日(月)から平成29年3月31日(金)の間に実施されるもの
4.募集期間・書類提出先
平成28年3月17日(木)~4月14日(木)必着
(公財)長野県中小企業振興センターへ持参または郵送
助成金の詳細、申込様式のダウンロードは下記のリンク先をご参照ください。
中小企業販路開拓助成金 (長野県HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
(公財)長野県中小企業振興センター
マーケティング支援センター TEL:026-227-5013
平成28年3月25日
平成28年度 現場課題解決型医療・福祉機器開発支援事業
長野県では、医療機関等と中小企業者等が連携して行う医療・福祉機器等の試作開発を支援する「現場課題解決型医療・福祉機器開発支援事業」の公募を開始しました。
1.補助対象事業
医療機関と中小企業者等が、支援機関とともに連携して医療・福祉機器等の試作開発を行う事業
2.補助対象者
県内に事業書等を有する中小企業者等
3.補助対象経費
試作開発費
部品・ユニット・試作用金型購入費、外注加工費、原材料及び副資材の購入に要する経費、試作に必要な設備リース費用、施策加工用設備購入費(生産用設備を除く)、試作に伴う効果検証費用等
5.補助率・補助金額
補助対象経費の1/2以内で200万円以下
6.補助対象期間
交付決定日から平成29年3月31日まで
7.募集期間・書類提出先
平成28年3月17日(木)~5月12日(木)必着
事業所の所在地を管轄する地方事務所商工観光(建築)課へ持参または郵送
補助金の詳細、申込様式のダウンロードは下記のリンク先をご参照ください。
現場課題解決型医療・福祉機器開発支援事業の公募を開始しました (長野県HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
長野県 産業労働部 ものづくり振興課 技術開発係 TEL:026-235-7196
平成28年3月25日
臼田町商工会 第57回通常総会のお知らせ
平成28年度 臼田町商工会 第57回通常総会を下記の日程で開催します。
4月26日(火) 午後2時~ あいとぴあ臼田
*会員の皆様には支部役員を通じて通知が配布されますので、多数ご出席下さい。
平成28年3月25日
永年勤続従業員表彰について
商工会通常総会で行われる永年勤続従業員表彰につきましては、支部役員を通じて、下記の内容の通知が会員の皆様に配布中ですので、該当される従業員の方がありましたら、期日までにご推薦いただきますようお願いします。
1.表彰式(商工会通常総会開催日)
4月26日(火) 午後2時~ あいとぴあ臼田にて開催
2.事業所負担金(額・記念品の一部に充当させていただきます)
5年以上 2,500円、10年以上 3,000円、15年以上 3,500円
20・30年以上 6,000円
3.申込
申込書に必要事項を記入の上、負担金を添えて4月8日(金)までに商工会へご提出ください。(期日厳守でお願いします)
ご不明な点はお気軽に事務局(TEL:82-2154)へお問合せください
平成28年3月7日
平成27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金
資源エネルギー庁では、(一社)環境共創イニシアチブ(SII)を執行団体として、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とした「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金」の公募要領を公開しました。
1.公募期間
平成28年3月22日(火)~4月22日(金) 午後5時必着
*先着順ではありません。
*1次公募の交付決定は、6月上旬に一括して行う予定です。
2.補助対象者
以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2 原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3 法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等に
ついて、SII・国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者で
あること。
3.補助対象事業
以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下
「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。
2 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより
省エネルギー効果が得られる事業であること。
3 補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を
基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し
その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で
事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。
但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し
データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも
可とする。
4 SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を
公表できる事業であること。
4.補助対象設備
補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明 ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ ・業務用給湯器
・高性能ボイラ ・低炭素工業炉 ・変圧器 ・冷凍冷蔵庫 ・FEMS
5.補助率および補助限度額
補助対象設備費用の1/3以内
1事業者あたりの補助金上限は1億円、下限は50万円
*中小企業者・個人事業主の場合の下限は30万円
*補助金下限額未満は対象外
6.申請手続
申請書類の作成は、WEBでSIIの提供する「補助事業ポータル」を活用して行いますが、利用にあたってはアカウントの登録が必要になります。
アカウント登録は公募開始と同時に受付が始まるとの事ですので、下記リンク先の案内に従って下さい。
7.その他
(1) 上記内容はあくまで概略ですので、必ず下記リンク先にある補助金公募要領
手引き等をご確認下さい。
(2) 公募開始にあたり、下記の日程で公募説明会が開催されます。
3月17日(木) 受付開始 9時30分 説明会 10時30分~
長野市 「若里市民文化ホール」 (長野市若里3-22-2)
*定員は600名
*申込は不要ですが会場が定員に達し次第受付終了となります。
*公募説明会に参加しなくても補助申請は可能です。
補助金の詳細は下記のリンク先をご参照ください。
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金 (SII HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
(一社) 環境共創イニシアチブ
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533
平成28年3月4日
平成28年度実施(平成27年度補正) 小規模事業者持続化補助金の公募
全国商工会連合会では、中小企業庁からの委託を受け、小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用を補助する小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました。
1.補助対象者
(1)日本国内に所在する下記の小規模事業者(単独または複数)
卸売業・小売業で常時使用従業員が5人以下の事業者
宿泊業・娯楽業以外のサービス業で常時使用従業員が5人以下の事業者
宿泊業・娯楽業のサービス業で常時使用従業員が20人以下の事業者
製造業・その他の業種で常時使用従業員が20人以下の事業者
(2)商工会の管轄地域で事業を営んでいること
(3)持続的な経営に向けた経営計画を策定していること(申請書に記載)
(4)公募要領に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として
不適当な者」に該当しないこと(申請者または申請者の役員等が暴力団・
あるいは暴力団員と関係を持っていない等)
*前回、前々回で採択された方も応募できますが、それぞれの実施結果を踏ま
えた計画であり、明確に異なる新たな事業という観点から審査されます。
*小企業者(常用従業員5人以下)が全体の5割以上採択されるよう、優先的に
採択されます。
2.補助対象事業
次に掲げる要件のいずれも満たしていること
(1)策定した経営計画に基づいて実施する販路開拓等の事業
(2)商工会の支援を受けながら取り組む事業
(3)以下に該当する事業でないこと
・同一内容の事業で国が助成する他の制度と重複する事業
・本事業完了後、概ね1年以内に売上につながる事が見込まれない事業
(試作品開発のみで、販売が見込みが想定されていない等)
・事業内容が射幸心をそそる恐れがある、または公の秩序もしくは善良
の風俗を害する恐れがあるもの、あるいは公的な支援を行うことが適
当でないと認められる事業
(風営法第2条に規定する風俗営業等)
(4)買い物弱者対策の場合は、補助対象期間終了後5年以上継続する事業
(5)複数事業者の共同申請の場合は、連携する全小規模事業者が関与する事業
3.助成対象経費
(1)次の条件を全て満たすもの
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生した経費
・証拠資料等によって金額が確認できる経費
(2)次に掲げる経費
1 機械装置費等、2 広報費、3 展示会等出展費、4 旅費、5 開発費
6 資料購入費、7 雑役務費、8 借料、9 専門家謝金、10 専門家旅費
11 車両購入費(買い物弱者対策のみ)、12 委託費、13 外注費
4.補助率
補助対象経費の2/3以内、上限50万円
(1)次の事業については補助対象経費の2/3以内、上限額100万円
・雇用を増加させる取り組み
・買い物弱者対策に関する取り組み
・海外展開に関する取り組み
(2)複数の小規模事業者が連携する共同事業の場合は、1事業者あたりの
補助上限額×連携小規模事業者数で上限500万円
(3)上記の(1)と(2)を併用することは可能ですが上限額は500万円
5.申請手続
受付開始:平成28年2月26日(金)
受付締切:平成28年5月13日(金) 当日消印有効
6.その他
(1)上記内容はあくまで概略ですので、必ず下記リンク先にある補助金公募
要領と申請書類をご確認下さい。
小規模事業者持続化補助金の公募 (長野県商工会連合会HP)
(2)内容確認の上、まずご自分で「様式2 経営計画書」を作成の上、商工会へ
ご連絡下さい。計画書の内容について相談をさせていただきます。
本補助金に関するお問い合わせはご加入の商工会まで
臼田町商工会 TEL:82-2154
平成28年3月4日
平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募
中小企業庁では、中小企業が取り組む革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を支援するものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募を開始しました。
1.補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
1 革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
2 サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記1の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。
2.補助対象事業と補助率
1 革新的サービス・ものづくり開発支援 (補助率 2/3)
(1) 一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
*複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
(共同事業の補助上限額:個社の補助上限額×5社)
(2)小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
2 サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率 2/3)
補助上限額:3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。
3.助成対象経費
機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費
知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、雑役務費、クラウド利用費
*各対象経費には詳細な決まりがありますので必ずご確認下さい。
4.募集期間
平成28年2月5日(金)~4月13日(水) 当日消印有効
補助金の詳細・説明会申込については下記のリンク先をご参照ください。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 (県中央会HP)
本補助金に関するお問い合わせは下記まで
長野県中小企業団体中央会 (長野県地域事務局)
TEL:026-228-1208
平成28年2月1日
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
下請中小企業自立化基盤構築事業の公募
中小企業庁では平成28年度「下請中小企業自立化基盤構築事業(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の公募を下記のとおり開始しました。
1.事業の概要
2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新たな事業活動を行う事により、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始・拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存状態の改善を図る取り組みを支援することで、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与する事を目的としています。
*特定下請事業者とは、「下請事業者のうち、その行う事業活動について、その相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるもの」にあるものです。
2.応募対象事業
本事業の応募対象は、下請中小企業振興法第8条に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業が対象となります。
*本事業の補助金は法認定を受けることが必要で、法認定申請の締切は本事業申請の締切日と同じ、一次締切:平成28年3月11日(金)、二次締切:平成28年5月31日(火)とします。
*法認定されない場合は応募しても採択されませんので、法認定申請については早めに管轄の経済産業局へご相談ください。
3.補助率等
・補助率 対象経費の3分の2以内
・補助限度額 1件あたり2,000万円
・交付決定下限額 100万円 (100万円未満の場合は対象となりません)
4.公募期間
平成28年1月25日(木)~
一次締切:平成28年3月11日(金)17時必着
二次締切:平成28年5月31日(火)17時必着
*公募の詳細については下記ホームページをご覧ください
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募が始まりました
本件に関するお問い合わせは下記まで
関東経済産業局 産業部 中小企業課
TEL 048-600-0296