令和2年1月14日

第33回佐久鯉マラソン大会出店者募集

　佐久鯉まつり実行委員会では、本年で第33回を迎える佐久鯉マラソン会場内への出店者を下記のとおり募集しています。

1．実施期日　令和2年5月4日(月・祝)　7時～12時

2．実施場所　佐久駒場公園 多目的グラウンド

3．出店資格

佐久鯉まつり・佐久鯉マラソン大会の趣旨に賛同し、佐久市観光協会、佐久商工会議所、臼田町商工会、浅科商工会、佐久市望月商工会、佐久市内各商店会のいずれかに加入していて主催者が適当と認めた者

4．出店区画

出店区画は、最大で間口3間×奥行き2間

5．出店者負担

テント・看板等、出店に際して必要な物品は全て出店者が用意

＊電気・水道設備はないので出店者が用意

6．出店条件

出店内容が本催事に不適当な場合は出店許可を取り消す。

出店者都合による4月8日(月)以降の取り消しはできない。

出店位置は出店者会議にて決定する。

出店者の権利譲渡は禁止する。

出店に必要な許認可申請は出店者が行う。

天候等により本催事が中止になった場合、中止による責任は主催者側では負わない。

出店側の損害、観客からのクレーム、食中毒等の損害賠償は出店者が処理するものとし、主催者は一切責任を負わない。

出店者のBGM、拡声器等騒音を発生させる機器の使用は禁止。

7．申込方法

申込期限までに所定の「出店申込書」を主催者へ提出

8．申込期限　令和2年2月28日(金) 厳守

　出店に関する詳細な規定・特記事項、申し込みに必要な「出店申込書」については商工会にありますので、出店を希望される方は事務局までご連絡ください。

　　臼田町商工会　TEL：82-2154

令和元年12月18日

令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」公募開始

　令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」の公募を下記のとおり開始いたします。

1 公募期間

令和元年12月17日(火) 公募受付開始～

令和2年1月17日(金)締切

2　対象者及び補助率等

対象者：被災地域に所在する台風第19号の被害を受けた小規模事業者

※詳細につきましては、公募要領をご確認ください。

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限：200万円

3　申請書の提出先・お問い合わせ先

長野県内の各商工会

※補助金申請者が所在する地区の商工会で申請内容の確認（要件確認や販路開拓案件確認等）が必要なため、公募締切日を考慮のうえ、余裕を持ったスケジュールでご提出下さい。

4　公募要領等

以下のリンク先から入手・確認して下さい。

長野県商工会連合会

本補助金に関するお問い合わせは臼田町商工会(TEL：82-2154)まで

令和元年11月27日

台風19号被災事業者向けの長野県支援策説明会・個別相談会について

　今回の台風19号で被災した中小企業を対象とした長野県の支援策の説明会および個別相談会について、佐久地域振興局管内では下記の日程で開催されます。

　出席を希望する事業者の皆様は、下記の期限までに佐久地域振興局商工振興課までお申込み下さい。

1．日時　令和元年12月5日(木)　午前10時～

2．場所　長野県佐久合同庁舎 5階講堂

3．内容　(1) 長野県の支援策

中小企業等グループ施設等復旧整備補助金

自治体連携型補助金(長野県地域企業再建支援事業費補助事業)

その他(商店街災害復旧等事業、長野県中小企業融資制度)

  　　　　　(2) 国の支援策等

小規模事業持続化補助金

商店街災害復旧等事業(にぎわい創出事業)

　　　　　　(3) 個別相談会

事前の申込みをもとに以下の相談窓口を設置します。

・グループ補助金等相談窓口

・日本政策金融公庫相談窓口

・長野労働局(ハローワーク)相談窓口

4．申込期限　12月3日(火)

5．申込・お問合せ先　佐久地域振興局商工観光課　(TEL：0267-63-3158)

6．その他

臼田町商工会管内で参加を希望される事業者の皆さんは、商工会でまとめて申込みを行いますので、12月3日午前中までに商工会へご連絡下さい。

臼田町商工会　TEL：82-2154

令和元年11月13日

中小企業に対する国の支援施策について

　国で今回の台風19号で被災した中小企業に対する支援策について閣議決定した旨の報道がされておりますが、特に補助金関係については、現在経済産業省において支援策の設計を行っている段階で、まだ公募の時期や制度要綱といった詳細が固まっておりません。

　被災された皆様には、大きく期待されていることと思いますが、国から情報が入り次第、このページでお知らせして参りますので、今しばらくお待ち下さい。

　なお、以下に中小企業庁のリンクを貼っておきますのでご参考にして下さい。

 中小企業庁トップページ

令和元年10月31日

県税の減免制度

　災害（震災、風水害、火災など）にあわれたときには、県税の納税が猶予または減免されたり、申告期限や納期限が延長される場合があります。

　詳しくは下記のリンク先をご覧の上、お近くの県税事務所へおたずねください。

災害にあったときの減免・猶予等について (長野県HP)

お問い合わせは下記まで。

長野県 東信県税事務所 (佐久合同庁舎内、TEL：0267-63-3135)

令和元年10月25日

台風19号豪雨災害に係る商工関係事業所相談窓口

　長野県では、台風19号による豪雨災害に係る県内事業所を対象とした相談窓口を設置しており、佐久地域においては以下の部署が窓口となります。

佐久地域振興局 商工観光課　TEL:0267-63-3157

・開設期間は当面の間。

・対応時間は午前8時30分～午後5時15分。

・対応日は土日祝日を含む全日。

・相談内容は被災に関した設備・運転資金等の資金繰り、経営、雇用等。

令和元年10月17日

佐久市の罹災証明発行

　佐久市では、台風19号で被災された皆様の罹災証明書の発行を10月17日から開始しました。

1．罹災証明書は使用目的が明確なものに対して発行されます。

例：保険金の請求、長野県制度資金の利用、各種税金の免除等

2．申請から発行までの手順・必要書類は次のとおりです。

(1)申請　（提出先は佐久市役所4階の商工振興課）

・罹災証明申請書

・被災状況の分かる写真

被災時に写真を撮る余裕がなく、既に片付けが進んでいるような場合は、例えば浸水位置の跡が分かる部分といった現状写真でも構いません。

・本人確認書類

・印鑑（個人は認印、法人は原則代表者印）

・代理人に依頼する場合は代理人選任届

罹災証明申請書も代理人用のものを使用します。

 様式等は以下のリンク先から入手できます。

台風19号で被災された商工業者の皆さんへ （佐久市HP）

(2)調査

・商工振興課で申請書を確認・受付後、現地の確認調査を行います。

(3)発行

・現地確認が終了次第、罹災証明書が発行されます。

申請件数によっては時間がかかりますので予めご承知置き下さい。

(4)住居・農地の罹災証明発行窓口

・住居の罹災証明は佐久市総務部税務課 (TEL：62-3040)

・農地の罹災証明は佐久市経済部農政課 (TEL:62-3203)

　商工業者に関する罹災証明書の発行についてのお問い合わせ先

　佐久市 経済部 商工振興課　TEL：63-3265

令和元年10月4日

令和元年度 佐久地域企業説明会　参加企業の募集について

　県佐久地域振興局では、地域産業への理解と認識を深めて就業意識を高めるとともに地元企業への就職促進を図るため、佐久地域の高校生、特別支援学校生、技術専門校の生徒を対象にした企業説明会を下記のとおり開催しますので、地元企業の皆様に広く参加いただきますようご案内します。

1．日時　令和2年2月4日(火)　12時30分～15：05

2．場所　佐久一萬里ホテルゴールデンセンチュリー 4階センチュリーホール

3．対象　佐久管内の高等学校等に在学し、就職を希望する2年生(令和3年3月卒)

4．企業の参加申込方法　

(1) 例年高卒求人を出している、佐久管内に事業所がある企業を対象とします。

(2) 参加申込があった企業から主催者が協議の上36社を選定します。

(3) 参加申込は、ながの電子申請サービスで受付けます。（下記リンク参照）

(4) 申込期限は令和元年10月23日(水) 午後5時までです。

　説明会の詳細な内容・申込方法は下記のリンク先をご参照下さい。

　　　令和元年度 佐久地域企業説明会 開催要領 (企業向け)　(PDF)

お問い合わせ

　佐久地域振興局 商工観光課　TEL　63-3157(直通)

令和元年9月6日

佐久市男女共同参画推進事業者の募集

　佐久市では男女共同参画社会の実現を図るため、「佐久市男女共同参画推進条例」に沿った施策を展開していますが、この一つとして積極的に男女共同参画の推進に関する取り組みを行っている事業者の表彰を下記により行います。

　該当する事業所の皆さんは、自薦・他薦を問いませんのでご応募ください。

1．表彰対象

佐久市内で事業活動を行う個人または法人、非営利団体、自治会等

2．応募方法

自薦・他薦は問いません。

応募用紙に必要事項を記入の上、取組内容の説明、事業者の概要が分かるパンフレット等を添付して、佐久市人権同和課へ郵送、メールまたは持参により提出して下さい。

(応募用紙は下記リンク先からダウンロードできます)

3．募集期間

令和元年10月1日(火)～10月25日(金)

4．表彰等

表彰事業者は審査のうえ12月頃決定します。

なお、表彰決定事業者は、令和2年2月頃に表彰式を行う予定です。

また、その取組内容等は市広報等で広く市民にお知らせします。

　　募集の詳細、応募用紙のダウンロードは下記リンク先をご参照下さい。

　　　令和元年度佐久市男女共同参画推進事業者を募集します (佐久市HP)

　　募集に関するお問い合わせは下記まで

佐久市 人権同和課 人権教育男女共生係　TEL：62-3135

令和元年6月11日

外国人雇用はルールを守って適正に

～6月は「外国人労働者問題啓発月間」です～

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、本年は「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行っています。

　「外国人労働者問題啓発月間」報道資料　(厚生労働省 長野労働局HP)

令和元年5月24日

平成30年度2次補正予算 小規模事業者持続化補助金（商工会地区分）の公募

　中小企業基盤整備機構では、中小企業庁からの委託を受け、小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用を補助する小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました。

1．補助対象者

(1)日本国内に所在する下記の小規模事業者(単独または複数)

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用従業員の数が5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業で常時使用従業員の数が20人以下

製造業・その他の業種で常時使用従業員の数が20人以下

(2)商工会の管轄地域で事業を営んでいること

(3)持続的な経営に向けた経営計画を策定していること(申請書に記載)

(4)公募要領に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として

　不適当な者」に該当しないこと(申請者または申請者の役員等が暴力団・

　あるいは暴力団員と関係を持っていない等）

2．補助対象事業

次に掲げる要件のいずれも満たしていること

(1)策定した経営計画に基づいて実施する地道な販路開拓等の取組。あるいは

　　販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化の取組

(2)商工会の支援を受けながら取り組む事業

(3)以下に該当する事業でないこと

・同一内容の事業で国が助成する他の制度と重複する事業

・本事業完了後、概ね1年以内に売上につながる事が見込まれない事業

　(試作品開発のみで、販売が見込みが想定されていない等)

・事業内容が射幸心をそそる恐れがある、または公の秩序もしくは善良

　の風俗を害する恐れがあるもの、あるいは公的な支援を行うことが適

　当でないと認められる事業

　(風営法第2条に規定する風俗営業等)　

(4)買い物弱者対策の場合は、補助対象期間終了後5年以上継続する事業

(5)複数事業者の共同申請の場合は、連携する全小規模事業者が関与する事業

3．補助対象経費

(1)次の条件を全て満たすもの

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

・交付決定日以降に発生した経費

・証拠資料等によって金額が確認できる経費

(2)次に掲げる経費

1 機械装置費等、2 広報費、3 展示会等出展費、4 旅費、5 開発費

6 資料購入費、7 雑役務費、8 借料、9 専門家謝金、10 専門家旅費

11 車両購入費(買い物弱者対策のみ)、12 委託費、13 外注費

4．補助率

補助対象経費の2/3以内、上限50万円

(1)次の場合は補助対象経費の2/3以内、上限額100万円

　・市町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者

　・市町村の推薦を受けて当該市町村の地域再生計画等に沿う

　買い物弱者対策に関する取り組み

(2)複数の小規模事業者が連携する共同事業の場合は、1事業者あたりの

　補助上限額×連携小規模事業者数で上限500万円

(3)上記の(1)と(2)を併用することは可能ですが上限額は500万円

5．申請手続

受付開始：令和元年5月22日(水)

受付締切：1次締切　令和元年6月28日(金) 当日消印有効

　　　　　　　2次締切　令和元年7月31日(水) 当日消印有効

6．その他

(1)上記内容はあくまで概略ですので、必ず下記リンク先にある補助金公募

　要領と申請書類をご確認下さい。

　　　　小規模事業者持続化補助金の公募 (地方事務局 長野県商工会連合会HP)

(2)内容確認の上、まずご自分で「様式2 経営計画書」を作成の上、商工会へ

　ご連絡下さい。計画書の内容について相談をさせていただきます。

　本補助金に関するお問い合わせはご加入の商工会まで

　臼田町商工会　TEL：82-2154

平成31年4月22日

求人広告サイトのトラブルに注意を！

　長野県弁護士会では無料で求人広告を掲載すると勧誘しながら、一定期間経過後に有償となる自動更新を行いトラブルになるケースが長野県内で発生しているのを受けて、注意を呼びかけています。

ケース1

勧誘の際に無料であると強調して有償契約や自動更新に関する説明を行わず、事業者が広告を出したいと回答すると申込書が送られてきますが、この申込書だけに小さな文字で有償契約への自動更新について記載されており、気付かないまま申込書を返送すると数週間後に何の連絡もなく有償契約に自動更新されたとして料金を請求されます。

ケース2

勧誘の際には最初の3週間は無料で、自動更新されると有償になり、後日送付するアンケートに更新しないと回答すれば自動更新されないと説明されますが、無料期間終了1週間前に自動更新とはまったく別の表題の用紙が送付され、その裏面に小さく自動更新に関する設問があり、事業者がこれを見落としてしまうと、アンケートに回答しなかった以上自動更新契約が成立しているとして料金が請求されます。

このような無料広告の勧誘を受けたときには、有償契約の有無などをよく確認し、予期せず高額な広告料の請求を受けることがないよう、十分注意して下さい。

もし、トラブルが発生したときには弁護士などに相談して下さい。

お問い合わせ先はこちら。

長野県弁護士会　TEL 026-232-2104

長野県弁護士会佐久在住会　TEL　0267-78-3901